① 役員一覧
男性
(注) 1.所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役川上雄一、伊藤宏、吉野正己及び三矢麻理子は、社外取締役です。
3.当社は、取締役川上雄一、吉野正己及び三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4.監査等委員ではない取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、そのうち3名は監査等委員である取締役です。
社外取締役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。
社外取締役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。
社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役伊藤宏氏は、経営管理・内部統制全般に関する豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等に加え、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、監査等委員である取締役が円滑に経営に対する監督が実行できるよう、監査等委員会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。
当社は、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します
(1)現在及び過去においてヤマハモーターロボティクスホールディングス(以下、YMRHという。)の業務執行者である者(業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人等をいう。以下同じ。)
(2)YMRHグループの主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者
*「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
・その者の直前事業年度連結売上高の5%以上をYMRHグループが占める
・当社の直前事業年度連結売上高の5%以上を占める
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
依存している金融機関
(3)YMRHグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。)
*「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の5%又は1千万円の
いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)当社の主要株主(*)又はその業務執行者
*「主要株主」とは総議決権の10%超の議決権を保有している者
(5)当社が総議決権の10%超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)YMRHグループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)YMRHグループから年間1千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)~(7)について現事業年度を含む過去5年間において該当していた者
(9)上記(1)~(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者又は2親等内の親族に
あたる者
*「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
場合は公認会計士又は弁護士等をいう
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