経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
①景気変動のリスク
当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。市場動向を注視し、中期経営計画のローリングにより、適宜製品開発、生産量の検討等の対応を行っております。
②不良債権発生のリスク
当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、大規模な災害発生などにより急激に市場環境が悪化した場合、不良債権化するリスクが高まる可能性があります。各事業部門における管理部門が、取引先の経営状況から取引条件及び適正な与信限度額を管理しております。
③素材調達のリスク
当社グループは、産業機械関連製品及び鉄構機械関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。関係各部門の連携を密にし、更にはサプライヤー監査、分散発注等を実施しております。
④製品欠陥のリスク
当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど品質と信頼性の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えていますが、発生した損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故につながる可能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性があります。そのため、検査部門の独立性確保により欠陥発生の潜在化を防止しております。
⑤資材価格の変動リスク
原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。適正利益を確保すべく、生産改革に取り組んでおります。
⑥自然災害・感染症発生のリスク
大規模な自然災害あるいは伝染病、感染症が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。事業継続計画を中心に、非常時への備え、訓練を実施しております。
(新型コロナウイルス)
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が続き、未だに完全な収束が見通せない状況下にあります。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の縮小、設備投資の鈍化が継続していく場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、一連の新型コロナウイルス感染症への対策を、事業継続計画に織り込み、不測の事態への対応を強化してまいります。
⑦為替リスク
外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国外販売店との取引契約において、売上請求額、売上代金の回収条件について取引毎に外貨建て、円建てそれぞれ等価とすることにより、為替リスクの低減を図っております。
⑧新規事業のリスク
将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能性があります。事業、製品の開発に際しては、製品開発会議、各ステップにおけるデザインレビュー等を通して、適時適切な判断に努めております。
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