(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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代表取締役
社長兼CEO
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小瀧 龍太郎
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1964年7月16日
生
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1988年2月
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当社入社
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2007年7月
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当社 執行役員兼営業本部プリンタ推進部長
|
2011年10月
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当社 執行役員兼株式会社サトー取締役国内営業部長
|
2012年4月
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当社 執行役員兼サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長
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2013年4月
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当社 常務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
|
2014年7月
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当社 専務執行役員
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2016年4月
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当社 副社長兼COO、及び株式会社サトー代表取締役社長
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2016年6月
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当社 代表取締役副社長兼COO
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2018年4月
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当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
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2021年5月
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一般社団法人日本自動認識システム協会代表理事会長(現任)
|
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(注)
5
|
296
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代表取締役
上席執行役員
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阿部 陽一
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1957年9月13日
生
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1980年4月
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三菱商事株式会社入社
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2013年12月
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当社入社 社長室長
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2016年4月
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当社 執行役員CFO
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2018年4月
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当社 上席執行役員CFO
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2018年6月
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当社 取締役上席執行役員CFO
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2020年6月
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当社 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO
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2021年4月
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当社 代表取締役上席執行役員 海外事業担当兼経営企画担当
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2022年4月
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当社 代表取締役上席執行役員海外事業担当兼北中米地域統括(現任)
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(注)
5
|
79
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取締役上席執行役員
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小沼 宏行
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1973年3月14日
生
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2000年7月
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株式会社サトー入社
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2010年4月
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同社国内営業本部東京事業本部メディカル事業部事業部長
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2013年4月
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株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント
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2014年4月
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サトーヘルスケア株式会社 代表取締役社長
|
2015年7月
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当社 執行役員 最高健康経営責任者
|
2019年4月
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当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼RFID事業統括
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2020年4月
|
当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼海外事業担当
|
2020年6月
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当社 取締役
|
2021年4月
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当社 取締役上席執行役員 国内事業担当兼株式会社サトー 代表取締役社長(現任)
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(注)
5
|
57
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
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取締役
|
鳴海 達夫
|
1952年2月24日
生
|
2000年8月
|
当社入社 秘書室部長
|
2001年4月
|
当社 管理本部人事部長
|
2003年6月
|
当社 執行役員経営企画本部企画部長
|
2005年10月
|
当社 執行役員経営企画本部長兼企画部長
|
2006年1月
|
当社 常務執行役員経営企画本部長
|
2007年7月
|
当社 専務執行役員経営企画本部長
|
2008年6月
|
当社 取締役専務執行役員経営企画本部長
|
2009年7月
|
当社 取締役(現任)
|
2020年1月
|
当社 取締役会議長
|
2021年4月
|
当社 経営会議議長(現任)
|
|
(注)
5
|
236
|
社外取締役
|
田中 優子
|
1952年1月30日
生
|
1980年4月
|
法政大学第一教養部専任講師
|
1983年4月
|
法政大学第一教養部助教授
|
1986年4月
|
北京大学交換研究員
|
1991年4月
|
法政大学第一教養部教授
|
1993年4月
|
オックスフォード大学在外研究員
|
2003年4月
|
法政大学社会学部メディア社会学科教授
|
2004年6月
|
当社 取締役(現任)
|
2007年4月
|
法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)教授
|
2009年6月
|
公益財団法人サントリー芸術財団理事(現任)
|
2010年4月
|
法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)運営委員長
|
2012年4月
|
法政大学社会学部長
|
2014年4月
|
法政大学総長・理事長
|
2014年4月
|
公益財団法人大学基準協会理事
|
2014年6月
|
一般社団法人日本私立大学連盟常務理事
|
2017年10月
|
放送大学理事
|
2020年4月
|
公益財団法人大学基準協会常務理事
|
2021年4月
|
HOSEIミュージアム館長
|
2021年4月
|
法政大学名誉教授(現任)
|
2021年4月
|
法政大学江戸東京研究センター特任教授(現任)
|
2021年4月
|
東京都男女平等参画審議会会長(現任)
|
2021年4月
|
当社 指名諮問委員会委員長(現任)
|
2021年6月
|
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会理事(現任)
|
|
(注)
5
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
社外取締役
|
伊藤 良二
|
1952年1月14日
生
|
1979年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
|
1984年1月
|
同社パートナー
|
1988年6月
|
UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役
|
1990年9月
|
シュローダー・ベンチャーズ代表取締役
|
2000年5月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
|
2001年1月
|
ベイン・アンド・カンパニー日本支社長
|
2006年4月
|
株式会社プラネットプラン代表取締役(現任)
|
2008年6月
|
当社 取締役
|
2012年5月
2013年1月
|
株式会社レナウン社外取締役
エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役
|
2014年6月
2014年6月
|
当社 取締役(現任)
H.U.グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2020年4月
|
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
|
2021年4月
|
慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現任)
|
|
(注)
5
|
26
|
社外取締役
|
山田 秀雄
|
1952年1月23日
生
|
1984年3月
|
最高裁判所司法研修所修了
|
1984年4月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1992年10月
|
山田秀雄法律事務(現山田・尾﨑法律事務所)所長(現任)
|
1998年5月
|
太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)
|
2004年6月
|
当社 取締役
|
2006年3月
|
ライオン株式会社社外取締役
|
2007年6月
|
石井食品株式会社社外監査役
|
2007年6月
|
株式会社ミクニ社外監査役
|
2009年3月
|
ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
|
2010年4月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
2014年4月
2014年4月
|
日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
|
2015年6月
|
公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任)
|
2015年6月
|
当社 取締役(現任)
|
2016年6月
|
株式会社ミクニ社外取締役(現任)
|
2021年4月
|
当社 取締役会議長(現任)
|
|
(注)
5
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
社外取締役
|
藤重 貞慶
|
1947年1月1日
生
|
2004年3月
|
ライオン株式会社代表取締役社長
|
2012年1月
|
ライオン株式会社代表取締役会長
|
2012年4月
|
昭和西川株式会社社外取締役(現任)
|
2014年6月
|
公益財団法人日本卓球協会会長
|
2016年3月
|
ライオン株式会社相談役
|
2016年6月
|
公益社団法人ACジャパン理事長(現任)
|
2019年5月
|
公益社団法人日本マーケティング協会会長(現任)
|
2020年6月
|
当社 取締役(現任)
|
2020年6月
|
日東紡績株式会社社外取締役(現任)
|
2021年3月
|
ライオン株式会社特別顧問(現任)
|
2021年4月
|
当社 報酬諮問委員会委員長(現任)
|
2021年6月
|
株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
株式会社テレビ朝日社外監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
17
|
社外取締役
|
野々垣 好子
|
1957年7月31日
生
|
1980年4月
|
ソニー株式会社入社
|
1992年9月
|
ソニーポーランド代表取締役社長
|
1994年7月
|
ソニー株式会社記録メディア&エナジー事業本部販社統括部長
|
1999年4月
|
同社パーソナルITネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長
|
2006年4月
|
同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部事業企画統括部長
|
2009年4月
|
同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長
|
2013年4月
|
同社人事本部グローバルダイバーシティ ダイレクター
|
2019年6月
|
株式会社ニフコ社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)5
|
-
|
常勤監査役
|
永倉 淳一
|
1957年12月6日
生
|
1986年4月
|
当社入社
|
2006年7月
|
当社 経営企画本部総合企画部長
|
2012年4月
|
当社 IR・財務・企画部長
|
2013年4月
|
当社 経営企画室長
|
2013年12月
|
当社 財務部長
|
2015年6月
|
当社 常勤監査役(現任)
|
|
(注)
6
|
67
|
常勤監査役
|
吉井 清彦
|
1956年12月14日
生
|
2001年1月
|
サトーインターナショナルPte Ltd入社 Director
|
2007年8月
|
株式会社サトー執行役員経営企画本部部長
|
2008年4月
|
同社執行役員経営企画本部内部統制プロジェクト事務局長
|
2012年12月
|
LIXIL International執行役員CFO(シンガポール)
|
2017年9月
|
当社 海外事業管理統括高度専門職
|
2020年4月
|
当社 監査室海外監査責任者高度専門職
|
2022年6月
|
当社 常勤監査役(現任)
|
|
(注)7
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
社外監査役
|
八尾 紀子
|
1967年8月27日
生
|
1995年3月
|
最高裁判所司法研修所修了
|
1995年4月
|
弁護士登録(福岡県弁護士会)
|
2001年9月
|
ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所
|
2002年10月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2002年10月
|
ニューヨーク州弁護士資格取得
|
2008年1月
|
TMI総合法律事務所パートナー(現任)
|
2014年10月
|
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)
|
2015年11月
|
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
当社 監査役(現任)
|
2019年6月
2021年6月
|
株式会社朝日ネット社外取締役(現任)
日揮ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)
8
|
-
|
社外監査役
|
久保 直生
|
1956年7月7日
生
|
1980年10月
|
監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録
|
1999年4月
|
同社員
|
2004年5月
|
同代表社員
|
2005年9月
|
税理士登録
|
2007年7月
|
みすず監査法人退所
|
2007年8月
|
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
同社員(現パートナー)就任
|
2016年6月
|
日本公認会計士協会東京会副会長
|
2019年6月
|
有限責任あずさ監査法人パートナー退任
|
2019年6月
|
日本公認会計士協会東京会幹事(現任)
|
2019年7月
|
久保公認会計士事務所開設(現在に至る)
|
2019年12月
|
株式会社ビューティーシェアリングテクノロジーズ社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
日本土地家屋調査士会連合会 監事(現任)
|
2021年6月
2022年4月
|
当社 監査役(現任)
公益財団法人日韓文化交流基金監事(現任)
|
|
(注)9
|
1
|
計
|
846
|
(注)1.取締役のうち田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の5氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち八尾紀子及び久保直生の2氏は、社外監査役であります。
3.社外取締役の田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の5氏、並びに社外監査役の八尾紀子及び久保直生の2氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名(うち取締役兼務3名)であります。
5.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
10.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数
(百株)
|
尹 志煌
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1966年10月25日生
|
2001年4月 青山学院大学経営学部助教授
2001年4月 財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員
2002年10月 参議院決算委員会
調査研究室客員研究員
2007年4月 青山学院大学経営学部教授(現任)
2008年8月 ニューヨーク市立大学客員研究員
2011年4月 早稲田大学産業経営研究所
招聘研究員(現任)
2013年4月 明治大学経営学部非常勤講師(現任)
|
-
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役5名、社外監査役2名のうち、社外取締役2名、社外監査役1名それぞれ女性が就任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがありません。コーポレートガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等、経営全般について意見を交換しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。