当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、2050年のCO2排出ゼロを目指した低炭素化社会の実現のため、骨材加熱乾燥用バーナの燃料としてCO2を排出しない燃料として注目されているアンモニアを適用すべく基礎的開発を進めてまいりました。また今年度からはアンモニアに加え同じく脱炭素化燃料のひとつである水素での燃焼バーナの開発も開始し、弊社製品での低炭素化、脱炭素化をすすめてまいります。また、同じく舗装時の低炭素化に寄与できるアスファルトフォームド装置についても、従来型に改良を加え操作性、設置容易性を向上させ、より多くのお客様にお使いいただける製品として販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は
(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。また、現行機種のDASH-Hyperミキサのメンテナンス性、耐久性などのユーザーメリットを見直し改良する取り組みを進め生コン工場でのシェア拡大および働き方改革、i-constructionにより需要が見込まれるプレキャストコンクリート業界への拡販に努めます。
当事業に係る研究開発費は
(3)環境及び搬送関連事業、その他事業
環境及び搬送関連事業では、鉄道関係の保守設備としてJR西日本様向に「帆坂保守基地」(赤穂市)へバラストホッパ設備を納入し、2021年10月より稼働しております。保守基地の新設は1975年の山陽新幹線全線開通後、初めてのことです。また、環境リサイクル関連の製品としましては、ガラスを再利用するためのガラスカレットを乾燥させるドライヤを開発し、2021年9月に納入いたしました。さらに、コークスを乾燥分級する設備を計画し、受注いただき、2022年9月納入予定です。
当事業に係る研究開発費は
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