事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2022年6月30日)において判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、繰り返される感染拡大によりグローバル経済の継続的な成長を毀損する状況が続いております。その影響は受注活動への障害のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。

 

(2)景気変動のリスク

  各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。

 

(3)海外活動のリスク

  新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が制限されており、この影響はいつまで続くかの予想が極めて難しい状況です。

  また、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストがインフレ傾向となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、顕在化している国際的紛争により往来が極めて困難な地域が存在しており、これに伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)債権の貸倒リスク

  当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)災害発生リスク

  当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。

  また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

 

(6)期間業績の変動リスク

  当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

 

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