役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

小森善治

1939年6月27日

1962年4月

当社入社

1964年1月

営業部係長

1967年6月

取締役(営業担当)

1979年8月

常務取締役(営業担当)

1983年9月

常務取締役営業本部長

1987年8月

専務取締役営業本部長

1991年4月

専務取締役生産本部長

1993年4月

代表取締役社長

2006年7月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2009年6月

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任 者(CEO)

2014年6月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2015年5月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)兼株式会社セリアコーポレーション会長

2019年6月

取締役会長兼株式会社セリアコーポレーション会長(現任)

(注)3

1,054

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田 訓

1950年8月7日

1975年4月

当社入社

1994年3月

経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業 本部長

1995年6月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長

1996年3月

取締役生産本部長

1997年3月

取締役経営管理副室長兼生産本部長

1998年3月

取締役社長室長兼本社営業本部長

1998年6月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

1999年3月

常務取締役社長室長兼営業統括本部副 本部長兼本社営業本部長

2000年4月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長

2001年7月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長

2002年1月

常務取締役営業統括本部長兼海外営業 本部長

2003年3月

常務取締役営業統括本部長兼海外営業 本部長兼輸出三部長

2004年3月

常務取締役営業統括本部長兼海外営業 本部長

2005年3月

常務取締役経営企画室長

2006年7月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2007年6月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)

2009年1月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年6月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2012年2月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長兼CSR推進室長

2013年4月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼経営企画室長兼CSR推進室長

2015年3月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼経営企画室長兼東海ホールディング ス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)社長

2016年3月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼つくばプラント長兼株式会社セリアコーポレーション社長

2017年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼株式会社セリアコーポレーション社 長

2019年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)兼株式会社セリアコーポレーション社 長(現任)

(注)3

72

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
欧州事業統括本部長

梶田英治

1965年9月7日

1988年4月

野村證券株式会社入社

2008年4月

同社大阪資本市場部長

2009年4月

当社入社 海外営業本部輸出2部長

2010年1月

コモリ インターナショナル ヨーロッ パ ビー.ヴィ.出向(社長)

2012年4月

執行役員 コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.出向(社長)

2012年9月

執行役員経営企画室副室長

2013年4月

執行役員営業統括本部長

2013年6月

取締役兼執行役員
営業統括本部長

2015年10月

取締役兼執行役員
営業統括本部長兼DPS営業推進本部長

2016年3月

取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー

2016年9月

取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2018年6月

取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2019年3月

取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進本部管掌兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2020年2月

取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進本部長兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2022年2月

取締役兼常務執行役員

欧州事業統括本部長兼コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.社長兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長(現任)

(注)3

18

取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼人事総務本部管掌

横山雅文

1953年11月8日

1977年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

2000年6月

同社環境企画部長

2003年6月

同社環境エンジニアリング事業本部統 括部長

2006年4月

同社環境事業開発部長

2007年4月

同社膜ソリューション事業ユニット長 兼クボタメンブレン株式会社社長

2009年4月

同社空調事業部長兼クボタ空調株式会社社長

2012年4月

同社空調事業ユニット長兼クボタ空調 株式会社長

2013年4月

同社電装機器事業部理事

2013年6月

当社常勤監査役

2016年6月

取締役兼執行役員管理人事本部副本部 長(総務人事担当)

2017年2月

取締役兼執行役員人事総務本部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員人事総務本部長

2019年3月

取締役兼常務執行役員経営企画室長兼人事総務本部管掌(現任)

(注)3

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼執行役員
つくばプラント長兼つくば工場長

松野浩一

1960年9月7日

1985年4月

当社入社

2004年3月

管理部管理課長

2004年11月

取手工場工場長室長

2005年3月

取手工場長兼つくば工場長

2006年3月

つくば工場長

2011年2月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年2月

つくば副プラント長兼つくば工場長

2012年4月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年4月

執行役員管理本部長

2014年6月

取締役兼執行役員管理本部長

2016年3月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2016年6月

取締役兼執行役員管理人事本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2017年2月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年2月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼つくば工場長兼株式会社小森マシナリー代表取締役(現任)

(注)3

15

取締役兼執行役員
DPS事業推進本部長兼技術統括部長

船橋勇雄

1960年12月4日

1983年4月

当社入社

1998年3月

枚葉設計部設計1課長

2004年3月

小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設 計部付

2006年3月

つくば設計部長

2011年2月

設計部付シニアプロジェクトマネージャー

2012年2月

技術統括部付主席技師

2014年4月

技術統括部長兼DPS開発部長

2015年4月

執行役員技術統括部長

2017年2月

執行役員つくば副プラント長兼技術統 括部長

2017年6月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 技術統括部長

2018年3月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 技術統括部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌

2019年3月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 小森マシナリー代表取締役兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌

2020年2月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 技術統括部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌

2021年2月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長

2022年2月

取締役兼執行役員DPS事業推進本部長兼技術統括部長(現任)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼執行役員
管理本部長

橋本 巌

1958年12月14日

1981年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1996年6月

同社牧方製造所管理部ポンプグループ長

2000年10月

同社ポンプ企画部企画グループ長

2007年4月

同社ポンプ企画部長

2015年4月

同社水・環境総括部長

2019年4月

当社入社 管理本部副本部長

2020年2月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年2月

執行役員管理本部長

2022年6月

取締役兼執行役員管理本部長(現任)

(注)3

取締役

亀山晴信

1959年5月15日

1992年4月

弁護士登録

1997年4月

亀山晴信法律事務所(現 亀山総合法律事務所)開設

2005年6月

一般財団法人共立国際交流奨学財団監 事(現任)

2007年6月

当社社外監査役

2010年4月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2012年10月

株式会社東光高岳社外取締役(現任)

2013年6月

当社社外監査役退任

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2013年10月

ソマール株式会社社外監査役(現任)

2021年3月

株式会社やまびこ社外監査役

2022年3月

株式会社やまびこ社外取締役(現任)

(注)3

取締役

関根健司

1952年5月24日

1977年4月

テルモ株式会社入社

1998年4月

テルモ・バイヤスドルフ株式会社出向

2003年1月

テルモ株式会社ホスピタルカンパニー医療器事業プレジデント

2006年6月

同社執行役員

2006年10月

同社関西ブロック長

2008年6月

同社取締役執行役員マーケティング室管掌

2010年6月

同社取締役上席執行役員

2010年10月

同社インド・中東事業統括

2013年6月

同社常勤監査役

2015年6月

同社取締役監査等委員

2017年6月

同社顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

杉本昌隆

1970年3月22日

1994年4月

チッソ石油化学株式会社入社

2002年4月

同社高分子研究所主務研究員

2003年4月

山形大学工学部助手

2004年8月

ノースカロライナ州立大学在外研究員

2007年10月

山形大学大学院理工学研究科助教授(機能高分子分野)

2007年12月

山形大学大学院理工学研究科准教授(機能高分子分野)

2018年4月

山形大学大学院有機材料システム研究科教授(機能高分子分野)(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸山俊郎

1957年4月21日

1982年4月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年4月

同局開発部長

2011年4月

同局滝野川工場長

2013年4月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年4月

同局理事

2019年3月

同局退任

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

尼子晋二

1956年4月21日

1979年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1998年4月

同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長

2002年10月

同社鋳鋼営業部海外グループ長

2005年7月

同社鋳鋼営業部長

2009年4月

同社理事

2010年4月

同社素形材営業部長

2012年4月

同社素形材事業ユニット長

2013年4月

クボタマテリアルズカナダCorp.社長

2016年6月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

監査役

坂本裕子

1954年7月30日

1984年10月

監査法人中央会計事務所(最終名称みすず 監査法人)入所

1997年7月

同所社員就任

2001年7月

同所代表社員就任

2007年7月

監査法人A&Aパートナーズ入所

2007年7月

同所代表社員就任

2010年7月

同所代表社員制度廃止のため社員就任

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2019年2月

株式会社ラクト・ジャパン社外監査役

2019年4月

預金保険機構監事(非常勤)(現任)

2019年10月

坂本裕子公認会計士事務所所長(現任)

2021年2月

株式会社ラクト・ジャパン社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

監査役

清田宗明

1957年4月3日

1981年4月

株式会社富士銀行入行(現株式会社みずほ銀行)

2004年6月

同行国際為替部長

2007年4月

同行バンコック支店長

2009年4月

みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

2010年4月

同社理事

2010年6月

岡谷電機産業株式会社常勤監査役

2012年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

同社取締役

2020年6月

株式会社ニチレイ社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

2021年6月

株式会社JCU社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

 

1,171

 

 

(注)1. 取締役亀山晴信、関根健司、杉本昌隆、丸山俊郎の4氏は、社外取締役であります。

2. 監査役尼子晋二、坂本裕子、清田宗明の3氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役尼子晋二、清田宗明の2氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役坂本裕子の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

伊東 毅

1971年10月2日生

2002年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2013年3月

伊東毅弁法律事務所開設

2018年5月

銀座南法律事務所(共同事務所)(現任)

-

 

 

 

 ②  社外取締役及び社外監査役

a. 当社は2022年6月21日現在社外取締役を4名選任しております。社外取締役に期待される役割として

  は、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。
  b. 社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去5事業年度

  における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の3%未満であり、同氏の独

    立性に問題はないと判断しております。
   当社と社外取締役亀山晴信氏、関根健司氏、杉本昌隆氏及び丸山俊郎氏との間に特別な利害関係はあ

  りません。
  c. 2022年6月21日現在当社の監査役会は3名で構成されており、全てが社外監査役であります。各監査

  役は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要

  書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状

  況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
  d. 社外監査役清田宗明氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末にお

  ける同社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の1%未満であり、同氏の独立性に問題

  はないと判断しております。

   なお、当社と社外監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び清田宗明氏との間に特別な利害関係はありませ   

  ん。

e. 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性

  基準」を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用

  人であったことがないこと

    ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主

  の取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員

  又は使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でな

  いこと

ⅵ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パート

  ナー又は使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ

  ルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

b) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重

要な使用人であった者

c) 上記2.から7.で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f. 取締役亀山晴信氏、関根健司氏、杉本昌隆氏及び丸山俊郎氏並びに監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及 

  び清田宗明氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この7氏につきまして、東京証券取

  引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

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