役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

辻本 治

1957年10月24日

1980年3月

当社入社

1988年12月

取締役経理本部経営管理部長

1990年12月

常務取締役営業本部長兼経営企画室長

1992年6月

専務取締役営業本部長

1993年6月

取締役副社長兼営業本部長

1997年5月

取締役副社長兼開発部門統括

1998年6月

代表取締役社長(現任)

2006年2月

TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. 取締役社長(現任)

2006年3月

TSURUMI(AMERICA),INC. 取締役社長(現任)

2008年8月

TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,
LTD. 取締役社長(現任)

 

(注)3

209

専務取締役

生産・技術部門統括

西村 武幸

1960年3月13日

1982年3月

2008年4月

2010年4月

2013年4月

2014年4月

2014年6月

2016年10月

2017年2月

 

2017年4月

2021年4月

 

2022年4月

当社入社

営業推進部次長

社長室戦略グループ次長

執行役員京都工場設計部長

執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員生産・技術部門統括

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役社長(現任)

常務取締役生産・技術部門統括

SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 取締役社長

(現任)

専務取締役生産・技術部門統括(現任)

 

(注)3

6

常務取締役

管理部門統括

上田 孝徳

1960年3月13日

1984年3月

2006年4月

2011年10月

2013年10月

2014年4月

2015年4月

2015年6月

2016年2月

 

2022年4月

当社入社

米子工場管理部次長

TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理

社長室戦略グループ長

執行役員社長室戦略グループ部長

執行役員社長室長

取締役執行役員社長室長

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 取締役社長(現任)

常務取締役管理部門統括(現任)

 

(注)3

7

取締役

執行役員

国内営業部長

織田 浩典

1962年1月24日

1984年3月

2005年4月

2012年4月

2013年4月

2014年6月

2017年7月

当社入社

四国支店長

国内営業部副部長

執行役員国内営業部長

取締役執行役員国内営業部長(現任)

株式会社ツルミテクノロジーサービス 代表取締役(現任)

 

(注)3

11

取締役

執行役員

国際営業部長

鞠山 正継

1960年3月18日

1983年3月

1994年4月

2009年4月

2012年4月

2013年4月

2016年6月

2019年9月

当社入社

TSURUMI(AMERICA),INC.所長

国際営業部次長

国際営業部副部長

執行役員国際営業部長

取締役執行役員国際営業部長(現任)

TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD取締役社長(現任)

 

(注)3

4

取締役

執行役員

管理部長

敦賀 啓一郎

1975年11月13日

2007年4月

当社入社

2014年4月

管理部次長

2016年4月

管理部次長兼監査等委員会事務局

2019年4月

執行役員管理部長

2022年6月

取締役執行役員管理部長(現任)

 

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

園田 隆人

1955年4月3日

1979年3月

富士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社

1994年12月

Fuji Ace Co.,Ltd.(タイ) 営業担当副社長

2000年8月

Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長

2004年6月

株式会社フジシールインターナショナル取締役

兼執行役

2004年10月

American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長

2008年9月

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de

C.V. 代表取締役社長(兼American Fuji Seal,

Inc.代表取締役社長)

2011年8月

株式会社フジシール日本 代表取締役社長

2015年6月

株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式

会社フジシールインターナショナル CFO

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田中 祥博

1959年5月21日

1988年4月

弁護士登録

1996年4月

田中祥博法律事務所開業(現任)

2001年10月

2010年4月

2012年3月

2013年4月

 

 

2015年6月

2016年6月

和歌山大学経済学部非常勤講師

国立大学法人和歌山大学非常勤監事

和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)(現任)

和歌山弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会常務理事

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

亀井 徹三

1962年5月18日

1995年6月

浅田恒博税理士事務所入所

2012年2月

税理士登録

2016年12月

2020年6月

亀井徹三税理士事務所開業(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

松本 浩

1956年9月19日

1979年4月

日立マクセル株式会社(現マクセル株式会社)入社

1984年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1988年3月

2019年7月

2020年6月

公認会計士登録

松本浩公認会計士事務所開業(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

239

(注)1 取締役 園田隆人氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏

3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記記載の織田浩典、鞠山正継及び敦賀啓一郎のほか、ポンプシステム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、VP営業部長原秋佳、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉、経営企画部長井上明、生産プロセス改革室長木村啓久、SDGs推進部長辻本晃利、汎用製品生産担当部長洪偉彦及び社長室長辻本将孝の計13名で構成されております。

6 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

清水 和也

1973年8月29日

1997年10月

東陽監査法人入社

2001年4月

公認会計士登録

2007年7月

清水和也公認会計士事務所開業(現任)

2021年8月

税理士登録

2021年9月

中辻義則公認会計士事務所入所(非常勤)(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名を選任しております。

当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役3名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役4名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営者として培われた豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。

なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。

 

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