機械 <6357> 三精テクノロジーズ株式会社 役員

(注) １　取締役　アイアトン・ウィリアム、大野忠士、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。

２　監査役　池口毅、安川喜久夫、垣内明彦は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は19名であり、上記取締役兼務者４名の他、管理本部長兼企画担当兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当　板垣　治、保守サービス本部長兼株式会社サンセイメンテナンス取締役社長　仲辻猛士、株式会社テルミック取締役経営企画担当兼経理部長　大蘆泰弘、制御設計本部長　内池善蔵、品質本部長　秋山孝義、東京支店長　藤井靖彦、監査室長　藤原隆好、遊戯機械事業本部副本部長　森田栄二、昇降機事業本部長　森田良則、舞台機構事業本部営業企画部長(大阪)　清水康裕、管理本部情報システム部長　渡邉文人、保守サービス本部副本部長兼サンセイメンテナンス株式会社取締役社長　大森貞二、工務本部長　阿部雅幸、管理本部副本部長兼企画副担当　天野治之、人事総務部長　藤田力で構成されております。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等において、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役４名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

　社外監査役の池口毅氏、安川喜久夫氏、垣内明彦氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。

　当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。

　当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

「②社外役員の状況」に記載の社外取締役４名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。

なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。

上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、また、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。