機械 <6368> オルガノ株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスクの選定プロセス＞

当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のものについて議論を行っております。

（リスク評価のイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

新型コロナウイルス感染症については、感染の拡大と収束を続けながら徐々に落ち着きを見せつつあるものの、完全に終息するまでには相当な時間を要すると考えられます。また、中国では感染再拡大により一部地域で経済活動が抑制されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループにとって依然として重要なリスクであると認識しており、以下のような影響を及ぼす可能性があります。

・当社工場や工事現場での集団感染の発生による工場稼働の停止や工事遅延

・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下

・国内外における移動や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退など受注高の減少

［対応策］

当社グループは引き続き感染拡大の防止対策を徹底しつつ、各種のコミュニケーションツールやデジタル技術等を活用し、エンジニアリング業務やソリューションサービスのデジタル化を図るとともに、ポストコロナを意識した事業分野の強化にも取り組んでまいります。

(2) 市場及び事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち34.2％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続いております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

また、半導体技術の進展によってチップの微細化・高密度化が進み、当社グループが提供する超純水に対してもさらなる高純度化へのニーズが高まる中、高度な超純水技術の開発によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、中期経営計画の成長ドライバーとしてソリューションサービスの強化を掲げ、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、新たな海外エンジニアリング拠点としてグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）を設立したほか、エンジニアリング業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化、外注の活用による効率化を進めるなど納入体制の拡充に努めており、加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。また、米国に現地法人を設立するなど顧客の事業戦略への適切な対応にも努めております。

高度化する顧客ニーズに対しては、先端半導体の主要拠点である台湾における研究体制の整備を進めるほか、開発センター内に次世代型超純水装置の開発のための新実験棟を建設するなどリソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。

② 重要資材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。最近ではエネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響により、資材価格・工事費等が上昇しているほか、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期が長期化しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。資材価格の高騰に対しては在庫の確保に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン樹脂の供給能力向上に向けた投資を検討するなど、安定供給確保に向けた取組みを進めてまいります。

③ 海外事業

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しておりますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生するなど、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。最近では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まりつつあります。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

④ デジタル化・データ活用

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウェアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組んでおります。また、情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

⑤ 技術・研究開発

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウェアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組んでおります。また、情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

⑥ サステナビリティ

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まっております。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにおいても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。

しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

当社グループは経営理念として掲げる「水で培った先端技術を駆使し、未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業」を目指し、グループ全体で持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。当社グループの事業活動に伴う環境負荷に対して、省エネ・廃棄物削減への取組みを推進し環境負荷の低減に努めるとともに、エネルギーや水資源等の有効活用に貢献する製品・サービスのラインナップを強化してまいります。　　　

当社は工場などの排水を無害化する技術に加え、高い回収率を誇る水のリサイクルシステムや、フッ素など排水中の有価物を回収し再利用するシステムなどを展開しており、2016年には「水熱利用システム」が省エネ大賞を受賞したほか、2020年にも当社の冷却水処理剤オルブレイドシリーズによる省エネソリューションが同賞を受賞いたしました。また、当連結会計年度においてはＲＯ膜処理設備の省エネソリューションであるオルスマートＲＯが2021年度の省エネ大賞審査委員会特別賞を受賞いたしました。今後も環境負荷の低減に貢献できる製品・サービスの提案・開発を強化してまいります。

また、当社グループは、サステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行する組織として、2021年にサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、その下部組織として施策の具体的な推進を行うサステナビリティ実行会議を設置しております。同委員会から取締役会へ答申・報告を行い、2022年にはマテリアリティの特定、基本方針の制定を行っております。今後も策定した基本方針をもとに、同委員会を中心にサステナビリティ経営の実現に向けた取組みを行ってまいります。

(3) その他事業基盤に関するリスク

① 人材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、リスクの重要性が高まっていると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めてまいります。また、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、ＧＥＣの活用や海外現地法人における現地社員の幹部登用などの取組みを強化してまいります。

② 製品の品質等

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

③ 災害・感染症

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害や予期せぬ感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、自然災害や感染症等の発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

④ 安全

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があります。

［対応策］

当社グループは「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。

⑤ コンプライアンス・内部統制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。

⑥ 知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

(4)株主・株式に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の43.10％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、2022年４月１日付で独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置いたしました。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。