機械 <6371> 株式会社椿本チエイン 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。

[リスクマネジメントについて]

(１)基本的な考え方

事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。

このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。
(２)推進体制

実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。

また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。
(３)主な取り組み

当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。

2021年度は、グループ共通の重要リスクとして、情報セキュリティ、品質管理、人権侵害の３点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、新型感染症対策ガイドラインを作成し、お客様、従業員とその家族、関係先等の皆様の安全・安心を最優先に、状況変化に応じ様々な対応策を実施してまいりました。現在も、在宅勤務等の活用による出勤者数の削減や、ワクチン接種休暇の導入など感染拡大の防止と事業活動の継続に取り組んでおります。

[各種リスクについて]

(１)経営環境に関するリスク

①　市場環境変動のリスク

当社グループがターゲットとする市場において、景気の下振れなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　気候変動に関するリスク

脱炭素社会の実現に向けた法規制の強化などに伴う費用の大幅な増加や、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客ニーズが脱炭素製品などに急激に移行した場合は、当社グループの事業領域や製品コンセプトに影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業展開におけるリスク

当社グループが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替レート変動のリスク

当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業運営に関するリスク

　①　品質に関するリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティに関するリスク

当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク

当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害や疫病流行等のリスク

当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染拡大が、さらに長期化した場合には、景気の下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)その他のリスク

　　人権に関するリスク

　当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。