機械 <6391> 株式会社加地テック 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。

また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等

当事業年度における事業環境は、長期化の懸念もあるウクライナ情勢、感染者数が高止まりしている新型コロナウイルス感染症などの影響により、混迷の度合いを深めており、企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと思われます。

このような状況下、当社においても事業活動に影響はあるものの、中長期的・持続的成長を実現するため、翌事業年度を最終年度とする３ヵ年の「2020 中期経営計画」を推進しております。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標の達成を目指しております。

１.2022年の当社のありたい姿と基本方針

当社が目指す2022年のありたい姿は、次の3点です。

①　高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している

②　製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている

③　社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいる

このありたい姿を2022年に実現するために、「2020 中期経営計画」における基本方針（戦略の柱）として、次の３項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。

①　プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大

②　PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大

③　水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上

２．重点施策

３つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定しており、これら施策を着実に実行することで経営計画実現を目指しております。

柱①重点施策　（プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）

　・お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する

柱②重点施策　（PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大）

　・市場ニーズに合致した商品を提供する

　・お客様の要望にお応えする販売形態を提供する

柱③重点施策　（水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）

　・FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する

　・市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する

　・メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する

以上の３つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行しております。

生産体制強化への取組

１．設計の生産性向上

２．部品の内作化と共通化推進

３．工場の生産性向上

４．購入・外注品の調達力強化

５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実

６．不適合の削減

経営基盤強化への取組

１．研究開発推進

２．設備投資推進（工場再構築）

３．業務改善活動

４．賃金・評価制度の改革

５．人材育成強化と教育制度改革

３．計数目標

当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・営業利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、「2020 中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数を定めておりました。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、経済状況は不透明さを増していることから、2022年度の業績予想については以下のとおりに変更いたします。

また「2020 中期経営計画」期間中において、生産能力の増強と生産効率化を図るために総合組立工場を新設しており、当事業年度において組立ラインの一部が稼働、中計最終年度の2022年度には工場全体の完成を予定しております。一方、本格的な操業開始は2023年度以降となるため、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映されます。

なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。