機械 <6409> 株式会社キトー セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の６つを報告セグメントとしております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、403百万円減少しております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,861百万円には、セグメント間取引消去294百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,156百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,502百万円には、セグメント間取引消去△3,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,321百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△678百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,787百万円には、セグメント間取引消去△6,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２　米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は20,320百万円であります。

(2) 有形固定資産

　(注)　米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は1,950百万円であります。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２　米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は25,984百万円であります。

(2) 有形固定資産

　(注)　米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は3,860百万円であります。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。