役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

イ 2022年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員
Chief Executive Officer

鬼頭 芳雄

1963年6月4日

1988年11月

当社入社

1992年6月

取締役

1998年6月

常務取締役

1999年4月

専務取締役

2000年7月

専務取締役 専務執行役員

2005年4月

代表取締役副社長
副社長執行役員

2006年1月

代表取締役社長 社長執行役員

Chief Executive Officer

2011年11月

代表取締役社長 社長執行役員
国内営業本部長

2016年4月

代表取締役社長 社長執行役員

Chief Executive Officer

Chief Product Officer

2022年4月

代表取締役社長 社長執行役員

Chief Executive Officer(現任)

(他の法人等の代表状況)

2006年1月

江陰キトー起重機械有限公司 董事長

(注)3

182,734

取締役
副社長
副社長執行役員
Chief Operating Officer

Edward W.Hunter

1965年7月3日

2004年5月

Harrington Hoists, Inc.入社

/ President & Director

2008年4月

当社入社 執行役員

KITO Americas, Inc.

/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.

/ President & Director

2011年4月

常務執行役員米州事業管掌

米州事業本部長
KITO Americas, Inc.

/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.

/ President & Director

2013年4月

常務執行役員米州・EMEA事業管掌
米州・EMEA事業本部長

KITO Americas, Inc.

/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.

/ President & Director

2016年4月

副社長執行役員

Co-Chief Market Officer

2016年6月

取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer

2022年4月

取締役副社長 副社長執行役員

Chief Operating Officer(現任)

(注)3

61,156

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
Chief Quality Officer
品質保証本部長

譲原 経男

1957年12月26日

1980年4月

当社入社

2007年4月

執行役員 技術開発副本部長

2009年4月

執行役員 技術開発本部長

2010年4月

執行役員 技術開発本部長

製造本部長

2010年6月

取締役 執行役員

技術開発本部長 製造本部長

2011年4月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌

技術開発本部長

2013年4月

常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌

調達本部長

2013年12月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証管掌

2015年4月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証管掌

調達本部長

2016年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

品質保証本部長

2017年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

Chief Manufacturing Officer

品質保証本部長 調達本部長

2018年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

Chief Manufacturing Officer

品質保証本部長

2022年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

品質保証本部長(現任)

(注)3

39,054

常務取締役
常務執行役員
Chief Financial
Officer
経営管理本部長
財務管理本部長

遅澤 茂樹

1962年10月12日

1985年4月

当社入社

2008年7月

経営企画部長

2011年4月

執行役員

経営企画室長

2012年4月

執行役員

経営企画室長 経営管理本部長

2012年6月

取締役 執行役員

経営企画室長 経営管理本部長

2016年4月

取締役 執行役員

経営管理本部長 法務室長

2016年6月

取締役退任

執行役員 経営管理本部長 法務室長

2017年4月

常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長 兼 事業戦略本部長

2017年10月

常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長

2018年6月

常務取締役 常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長

2018年7月

常務取締役 常務執行役員

Chief Financial Officer

経営管理本部長

財務管理本部長(現任)

(注)3

50,454

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中村 克己

1953年6月23日

1978年4月

日産自動車株式会社入社

2000年1月

同社プログラム管理室
プログラムダイレクター

2001年4月

同社 常務執行役員

2003年7月

東風汽車有限公司 総裁

2008年5月

ルノー社 EVP

2009年6月

ルノー社 EVP

日産自動車株式会社 取締役

2013年6月

カルソニックカンセイ株式会社(現 マレリ株式会社) 取締役会長

2015年6月

稲畑産業株式会社 社外取締役

2016年6月

カルソニックカンセイ株式会社(現 マレリ株式会社) 会長
関西エアポート株式会社

社外取締役・監査等委員(現任)
当社取締役(現任)

2019年1月

ブラックストーン・グループ 

シニアアドバイザー

(注)3

1,000

取締役

平井 孝志

1965年2月24日

1989年4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

シニアコンサルタント

1997年7月

デル株式会社 

法人マーケティング・ディレクター

2000年3月

株式会社クレイフィッシュ(現 e-まちタウン株式会社) 取締役チーフ・マーケティング・オフィサー

2001年4月

スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部門長/オフィサー

2003年9月

株式会社ローランド・ベルガー 

執行役員シニアパートナー

2014年9月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

特別招聘教授

2015年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科

客員教授(現任)

2017年3月

筑波大学大学院 ビジネスサイエンス系 国際経営プロフェッショナル専攻 教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社

社外取締役(現任)

(注)3

9,500

取締役

大澤 弘治

1961年10月9日

1985年4月

三菱商事株式会社入社

1993年10月

米国三菱商事パロアルト事務所

1999年3月

三菱商事株式会社に復職

1999年5月

三菱商事株式会社 退社

1999年7月

Global Catalyst Partners L.P./

Managing Principal & Co-Founder

(現任)

2014年8月

Global Catalyst Partners Japan

マネージング・ディレクター兼共同創業者(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

8,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

米山 健太郎

1958年4月14日

1981年4月

当社入社

2006年8月

内部監査室長

2011年4月

人事総務部長

2015年4月

監査役付部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

16,800

監査役

濱田 清仁

1957年11月30日

1985年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年2月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

1998年2月

税理士登録

1998年4月

よつば総合会計事務所開設
パートナー就任(現任)

2007年6月

当社監査役就任(現任)

2014年3月

メディカル・データ・ビジョン株式会社 社外監査役(現任)

2016年9月

株式会社SOU(現 バリュエンスホールディングス株式会社) 社外監査役

2017年9月

株式会社コンヴァノ 

社外取締役

2019年6月

ナイス株式会社 社外取締役(現任)

2019年11月

バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員

(注)4

6,500

監査役

箱田 英子

1957年5月25日

1992年4月

弁護士登録

 

濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所

2002年5月

米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院卒業(LL.M.) 

2005年1月

森・濱田松本法律事務所 

パートナー(現任)

2016年1月

弁護士法人 森・濱田松本法律事務所代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

2022年6月

スパークス・グループ株式会社

社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

375,598

 

(注) 1 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役濱田清仁及び箱田英子の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 所有株式数は、2022年3月31日現在のものです。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。

氏名

地位及び担当

黄 瓏琳

常務執行役員

河野 俊雄

常務執行役員 ホイスト製造本部・チェーン製造本部管掌

Chief Manufacturing Officer 

チェーン製造本部長 Below Hook Devices担当

Marc Premont

執行役員 Chief Product Officer

小久保 匡史

執行役員 経営企画本部長

石川 一光

執行役員 技術開発本部長

Scott D. Miller

執行役員 Powered Chain Hoist担当

大熊 謙司

執行役員 国内営業本部長

金子 一石

執行役員 アジア太平洋(APAC)事業本部長

Carlo Lonardi

執行役員 米州事業本部長

Martin Rothe

執行役員 EMEA事業本部長

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役候補の略歴等は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

蒲地 正英

1981年5月18日

2005年11月

税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所

2009年9月

公認会計士登録

2014年12月

税理士登録

2016年11月

蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)

 

税理士法人カマチ 代表社員(現任)

 

株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役

2017年1月

株式会社will consulting 代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社メドレー 社外監査役(現任)

2017年5月

千房株式会社 社外監査役

2018年9月

千房ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2019年11月

バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役・監査等委員(現任)

 

株式会社SOU Technologies(現バリュエンステクノロジーズ株式会社)社外取締役

2020年4月

グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)

2022年3月

株式会社IBJ 社外取締役(現任)

 

 

ロ 当社は、2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案

しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決定事項(役職等)も含めて記載しております。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員
Chief Executive Officer

鬼頭 芳雄

1963年6月4日

イに記載の通り

(注)3

182,734

取締役
副社長
副社長執行役員
Chief Operating Officer

Edward W.Hunter

1965年7月3日

イに記載の通り

(注)3

61,156

常務取締役
常務執行役員
Chief Financial
Officer
経営管理本部長
財務管理本部長

遅澤 茂樹

1962年10月12日

イに記載の通り

(注)3

50,454

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
Chief Manufacturing
Officer
チェーン製造本部長
Below Hook Devices 担当

河野 俊雄

1962年12月20日

1990年2月

当社入社

2010年4月

執行役員 営業本部長

2011年4月

執行役員 国内営業本部長

グローバルソリューション本部長

2011年11月

執行役員 山梨製造本部長

2013年4月

執行役員 製造本部長

2013年8月

執行役員 製造本部長

KITO GLOBAL ONE Project担当

2016年4月

常務執行役員

Chief Manufacturing Officer

調達本部長

KITO GLOBAL ONE Project担当

2017年4月

執行役員

KITO GLOBAL ONE Project担当

2018年4月

執行役員 調達本部長

2021年4月

執行役員 チェーン製造本部長

2022年4月

常務執行役員

Chief Manufacturing Officer

チェーン製造本部長

Below Hook Devices担当(現任)

2022年6月

常務取締役 常務執行役員

Chief Manufacturing Officer

チェーン製造本部長

Below Hook Devices担当(予定)

(注)3

44,573

取締役

中村 克己

1953年6月23日

イに記載の通り

(注)3

1,000

取締役

平井 孝志

1965年2月24日

イに記載の通り

(注)3

9,500

取締役

大澤 弘治

1961年10月9日

イに記載の通り

(注)3

8,400

常勤監査役

米山 健太郎

1958年4月14日

イに記載の通り

(注)4

16,800

監査役

濱田 清仁

1957年11月30日

イに記載の通り

(注)4

6,500

監査役

箱田 英子

1957年5月25日

イに記載の通り

(注)4

381,117

 

(注) 1 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役濱田清仁及び箱田英子の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 所有株式数は、2022年3月31日現在のものです。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。

氏名

地位及び担当

譲原 経男

常務執行役員 品質保証本部管掌

Chief Quality Officer 品質保証本部長

黄 瓏琳

常務執行役員

Marc Premont

執行役員 Chief Product Officer

小久保 匡史

執行役員 経営企画本部長

石川 一光

執行役員 技術開発本部長

Scott D. Miller

執行役員 Powered Chain Hoist担当

大熊 謙司

執行役員 国内営業本部長

金子 一石

執行役員 アジア太平洋(APAC)事業本部長

Carlo Lonardi

執行役員 米州事業本部長

Martin Rothe

執行役員 EMEA事業本部長

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任を2022年6月24日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、提案しております。補欠の社外監査役候補の略歴等は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

蒲地 正英

1981年5月18日

2005年11月

税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所

2009年9月

公認会計士登録

2014年12月

税理士登録

2016年11月

蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)

 

税理士法人カマチ 代表社員(現任)

 

株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役

2017年1月

株式会社will consulting 代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社メドレー 社外監査役(現任)

2017年5月

千房株式会社 社外監査役

2018年9月

千房ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2019年11月

バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役・監査等委員(現任)

 

株式会社SOU Technologies(現バリュエンステクノロジーズ株式会社)社外取締役

2020年4月

グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)

2022年3月

株式会社IBJ 社外取締役(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在及び2022年6月24日開催予定の定時株主総会終結時のいずれにおいても社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「①役員一覧」に記載しているため、省略しております。

 

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、高度な知見及び専門性、法令、会計等に関する幅広い見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、独自に「社外役員の独立性に関する基準」を規定しております。なお、社外取締役又は社外監査役の選任には、独立性だけでなく、知識、経験、能力、人柄及び当社の意思決定に対し積極的な提言や問題提起を期待することができるかといった観点等を総合的に判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下の通りです。

役職名

氏名

選任理由

社外取締役

中村克己

国の基幹産業のひとつである自動車業界での長年における経営者・技術者として活躍してこられました。事業経営での豊富な知見及びモノづくりでの経験を生かし当社に対してグローバル経営の観点から適切な助言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると考えております。

社外取締役

平井孝志

国際的に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験、日米の事業会社における経営陣としての経験、さらには経営大学院におけるグローバル人材育成の経験を有しております。企業戦略の立案について適切な助言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると考えております。

社外取締役

大澤弘治

総合商社における勤務の後、シリコンバレーにおいて長くベンチャーキャピタルファンドの経営に携わっております。ファンド運営者として新規事業を発掘、育成し、客観的にビジネスを評価し監督する経験に加えて、IoT等の最先端技術に対する知見も深く、当社の事業の発展及び最先端技術を獲得していくうえで適切な助言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると考えております。

社外監査役

濱田清仁

公認会計士であり、財務、M&A、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。

社外監査役

箱田英子

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士であり、企業法務に精通し、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。

 

 

 

ロ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換・連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で高い専門性により監査役監査を実施し監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査による指摘内容は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。

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