機械 <6412> 株式会社平和 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、社会経済活動の制限解除に伴い個人消費が上向き景気は持ち直しの期待が高まりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的な資源供給に対する不確実性が増したため、先行き不透明な状態が継続しております。

遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機撤去期限を迎えパチンコホールにおける新規則機への入替はおおむね順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が減少したため経営状況は厳しく、多くの店舗で休業や閉店を余儀なくされました。また、不安定な世界情勢の影響により部材不足のリスクは継続しており、市場動向を注視していく必要があります。一方、今後スマートパチンコ・スマートパチスロが順次発売予定であり、遊技機市場回復への起爆剤となることが期待されております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知され若者や女性などの新規顧客層にもゴルフ人気が高まり、ゴルフ場来場者数は順調に推移いたしました。しかしながら、まん延防止等重点措置が適用された一部地域におけるアルコールの提供停止やコンペ需要の伸び悩みにより、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高121,558百万円（前期比12.8％増）、営業利益10,235百万円（前期比92.7％増）、経常利益10,467百万円（前期比80.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、遊技機事業において希望退職制度を実施したことにより、特別退職金として2,145百万円を特別損失に計上し、2,193百万円（前期比153.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世　2000カラットの涙」、「ガールズ＆パンツァー劇場版」等を発売し、販売台数63千台（前期比13千台増）、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女　暁の関ヶ原-DARKNESS-」等を発売し、販売台数29千台（前期比５千台減）となりました。

売上高につきましては、パチスロ機の販売が伸び悩みましたが、パチンコ機は前期を上回る発売機種数を積極的に投入したため、前期より増加いたしました。一方、利益面につきましてはパチスロ機の販売が前期より減少したことに加え、新筐体の投入による原価高の影響により、営業損失となりました。

以上の結果、売上高36,249百万円（前期比8.9％増）、営業損失607百万円（前期は営業利益287百万円）となりました。

また、セグメント資産は、金型資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,232百万円減少の38,886百万円となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンペ需要の減少や度重なる緊急事態宣言等の発令によるアルコールの提供停止などにより顧客単価は伸び悩みましたが、比較的感染リスクの低いレジャーとしての認知が向上したこと、また、例年に比べ大きな災害も少なく天候に恵まれたこと、並びに新規取得ゴルフ場の運営開始などにより、売上高及び利益面につきましては前期を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高85,308百万円（前期比14.6％増）、営業利益13,280百万円（前期比74.2％増）となりました。

また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことにより有形固定資産等が増加した一方、借入金の返済による現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ920百万円減少の312,537百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,123百万円増加し、38,596百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は20,436百万円（前連結会計年度は7,033百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,208百万円、減価償却費10,082百万円、特別退職金2,145百万円、法人税等の還付額として遊技機事業1,793百万円、ゴルフ事業25百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業356百万円、ゴルフ事業3,612百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,044百万円（前連結会計年度は5,865百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金払戻・預入6,821百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,733百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,255百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,752百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は17,364百万円（前連結会計年度は3,072百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入28,543百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業31,507百万円、配当金の支払い7,887百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

２.セグメント間の取引については相殺消去しております。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況   ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

③財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ13,003百万円減少し、417,066百万円となりました。現金及び預金が1,943百万円増加する一方、有価証券が4,974百万円、流動資産のその他が4,493百万円、投資有価証券が2,737百万円が減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ3,947百万円減少し、199,880百万円となりました。流動負債のその他が6,979百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,807百万円、繰延税金負債が1,483百万円、会員預り金が1,678百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,193百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,056百万円減少し、217,186百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から52.1％となっております。

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、8.4％（前年同期4.9％）となりました。

これは、遊技機事業でパチスロ機販売の伸び悩みと新筐体投入による原価高の影響があった一方、ゴルフ事業で比較的感染リスクの低いレジャーとしての認知が向上したこと、また、例年に比べ大きな災害も少なく天候に恵まれたこと等により、売上高が大きく増加したことによるものです。