役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

兼 プリントクリエイト事業部担当

羽山 明

1965年1月8日

1987年4月

旭化成工業株式会社入社

 

〔現 旭化成株式会社〕

1990年6月

同社退社

1990年9月

当社入社

1995年6月

取締役

1997年2月

専務取締役

1997年6月

代表取締役副社長

1998年5月

営業本部長

1999年6月

代表取締役社長(現在)

2001年10月

開発本部長

2016年2月

海外営業本部長

プリントクリエイト事業部担当(現在)

2019年4月

海外営業本部担当

製造本部担当

購買センター、物流部、理想パーツセンター担当

2019年6月

社長執行役員(現在)

<他の法人等の代表状況>

公益財団法人理想教育財団理事長

 

(注)3

1,079

取締役

執行役員

コーポレート本部長

兼 内部統制部、

環境活動推進部、品質保証部担当

兼 リスク・コンプライアンス担当

池嶋 昭一

1959年6月10日

1983年4月

当社入社

2008年6月

K&I開発センター副所長

2011年4月

K&I開発センター研究部長

2013年4月

開発本部副本部長

2013年6月

取締役(現在)

2013年7月

開発本部長

知的財産部担当

2017年4月

コーポレート本部長(現在)

内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当(現在)

リスク・コンプライアンス担当(現在)

2019年6月

執行役員(現在)

 

(注)3

12

取締役

執行役員

海外営業本部長

川津 俊彦

1967年3月30日

1989年4月

当社入社

2002年4月

営業本部熊本営業部長

2008年4月

営業本部RPS統括部長

2010年10月

海外営業本部海外市場戦略部長

2014年11月

海外営業本部欧米営業部長

2016年6月

執行役員(現在)

2019年4月

海外営業本部長(現在)

2021年6月

取締役(現在)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

谷田部 俊明

1950年3月20日

1974年4月

帝人株式会社入社

2005年6月

帝人グループ 理事 電子材料開発推進部長

2006年6月

帝人グループ 執行役員新事業開発グループ長

2007年6月

帝人グループ 常務執行役員 新事業開発グループ長

2010年6月

帝人株式会社 取締役常務執行役員 CTO

2012年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

0

取締役

鳥飼 重和

1947年3月12日

1990年3月

弁護士登録

1994年4月

鳥飼経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)代表(現在)

2015年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

栗田工業株式会社 社外監査役

2018年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

5

取締役

権藤 嘉江子

1968年12月5日

1991年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入社

1999年7月

ブルガリジャパン株式会社 入社

2002年2月

クリストフルジャパン株式会社 入社

2002年12月

LVMHファッショングループジャパン株式会社(現LVJグループ株式会社) 社長室長

2006年5月

LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント&CEO

2013年11月

株式会社SONOKO 代表取締役社長

2018年4月

グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長(現在)

2022年6月

当社取締役(現在)

 

(注)4

常勤監査役

胡田 英哉

1961年4月6日

1996年3月

当社入社

2010年2月

海外営業本部 海外管理部長

2020年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

1

常勤監査役

鈴木 一豊

1961年2月3日

1981年4月

当社入社

2006年6月

SCM統括部長

2013年1月

理想工業(深圳)有限公司 総経理

2014年4月

理想工業(深圳)有限公司 総経理

兼 理想工業(香港)有限公司 Managing Director

2022年1月

製造本部 製造企画部

2022年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

飯塚 良成

1964年12月30日

1990年10月

センチュリー監査法人入所〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

1994年8月

公認会計士登録(現在)

2004年6月

新日本監査法人 退職 〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

2004年6月

税理士登録(現在)

2004年7月

飯塚公認会計士税理士事務所開設 同所代表(現在)

2005年6月

当社監査役(現在)

2010年1月

東日本ハウス株式会社社外監査役

2021年1月

株式会社オハラ社外監査役(現在)

 

(注)7

25

監査役

八田 進二

1949年8月3日

1987年4月

富山女子短期大学商経学科助教授

1994年4月

駿河台大学経済学部経営情報学科教授

2001年4月

青山学院大学経営学部教授

2005年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

2006年6月

エーザイ株式会社社外取締役

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行社外監査役

2011年6月

当社監査役(現在)

2012年7月

日本航空株式会社社外監査役

2018年4月

青山学院大学名誉教授(現在)

2018年4月

大原大学院大学会計研究科教授(現在)

 

(注)8

20

監査役

奈良 正哉

1958年12月13日

1990年9月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長

2011年6月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2014年4月

みずほ不動産販売株式会社専務取締役

2017年1月

弁護士登録

2017年1月

鳥飼総合法律事務所 入所

2019年3月

株式会社タムロン社外監査役(現在)

2020年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー(現在)

2021年6月

当社監査役(現在)

 

(注)7

1,148

 

 (注)1.取締役谷田部俊明氏、鳥飼重和氏及び権藤嘉江子氏は、社外取締役であります。

    2.監査役飯塚良成氏、八田進二氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。

    3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    8.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、谷田部俊明氏及び権藤嘉江子氏を社外取締役に選任しました。また、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただけると判断したため、鳥飼重和氏を社外取締役に選任しました。

 当社の社外監査役は3名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏、大学教授である八田進二氏、及び弁護士である奈良正哉氏を社外監査役に選任いたしました。

 社外取締役鳥飼重和氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役権藤嘉江子氏の兼職先であるグラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所及び株式会社オハラと当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役奈良正哉氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所及び株式会社タムロンと当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

谷田部 俊明

当社普通株式900株保有

鳥飼 重和

当社普通株式5,000株保有

権藤 嘉江子

飯塚 良成

当社普通株式25,300株保有

八田 進二

当社普通株式20,300株保有

奈良 正哉

 なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

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