機械 <6425> 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が続きました。ワクチン接種率の向上や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で、遊技機事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による影響から、パチンコホールへのユーザーの来店自粛や、旧規則機撤去に対する経過措置の延長等、遊技機の市場供給は低調に推移しました。また、当連結会計年度の当社の製品販売は、当第４四半期から2022年12月期第１四半期に集中して主要タイトルを市場投入する戦略に基づいて販売を行っており、当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度の139,152台から127,094台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に柔軟に対応しつつ、段階的な運営を続けた結果、売上高は前年同期比27.2％増加し、加えて販管費も減少したこともあり、営業損失も大幅に縮小しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は90,435百万円（前年同期比　0.5％減）となりました。営業利益、経

常損失、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度において、統合型リゾート施設「オカダ・マ

ニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を8,150百万円販売費及び一般管理費か

ら特別損失に振替したこと、円安ドル高の進行によって為替差益を計上、関係会社に対する貸倒引当金、主に統合型リゾート(IR)事業で固定資産除売却損を計上したことから、営業利益は1,959百万円（前年同期比　23.3％減）、経常損失は2,508百万円（前年同期　経常損失9,249百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は19,052百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失19,218百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は54,186百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は13,311百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機における自主規制の緩和により、ゲーム性の幅が広がった6.1号機の本格的な市場導入が開始し、市場活性化に対する期待が高まっている状況でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年１月以降、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による影響から、パチンコホールの集客や稼働は期待された回復には至らず低調に推移し、遊技機の新台入替に対する慎重な姿勢が続きました。また、旧規則機の撤去期限は、当初2021年11月末を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を考慮し、2022年１月末へと２ヶ月間の延長が決定しました。そのため、旧規則機撤去によるパチンコホールの新台入替需要は当初予定より鈍化し、当第４四半期から2022年12月期第１四半期に集中しております。

　かかる状況下で当社は、ハナビシリーズ最新作の『新ハナビ』、長期稼働を記録した「SLOT魔法少女まどか☆マギカ」の後継機『SLOT劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語』、沖ドキ！シリーズの最新作であり、規制緩和に伴う新たなゲーム性を搭載した新基準6.2号機『沖ドキ！DUO』等の導入を行いました。上記３機種は、2021年パチスロ機販売市場において上位の販売台数を誇り、総販売台数に関しても当社は2021年パチスロ機販売台数上位のシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高⁽¹⁾ は35,234百万円（前年同期比27.2％増）、営業損失は1,865百万円（前年同期　営業損失9,034百万円）となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA⁽²⁾ は5,328百万円となり、前年同期の△2,652百万円から7,981百万円の増加となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてきました。マニラ首都圏では、2021年１月から３月においては、２番目に緩い規制であるGeneral Community Quarantine (一般的なコミュニティ隔離措置: 以下GCQ) が適用されていました。2021年４月、５月においては、「デルタ株」の世界的な蔓延により、適用される規制は、最も厳しい規制であるEnhanced Community Quarantine （強化されたコミュニティ隔離措置: 以下ECQ）及び２番目に厳しい規制であるModified Enhanced Community Quarantine （修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置：以下MECQ）に引き上げられました。その後いったん、適用される規制は、GCQに緩和されたものの、2021年８月、フィリピン国内における新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、再度ECQに引き上げられました。

　しかしながら、その後、フィリピン政府の積極的な新型コロナウイルスワクチン接種の促進と感染者数の減少傾向により、2021年11月５日、マニラ首都圏の警戒レベルが２に緩和されました。これにより、オカダ・マニラにおいても、①カジノ運営は座席数の90％を上限とする、②レストランの店内飲食は80％を上限とし、屋外飲食は100％を上限とする、③ホテルの一般ゲストの宿泊は全面再開とする等の緩和された規制に基づく運営を行いました。

　このような移り行く経済環境の下、建設部門の作業は中断することなく進行し、クリスマス前の2021年11月末に467の客室と12のタワーヴィラを含む計479室のタワーB棟が完成しました。また19階のスカイラウンジ、15階のエグゼクティブラウンジ、３階のAll Day Dinning（大型のビュッフェレストラン）、Function Room（ミーティング又はパーティ会場）も2021年11月末に完成し、クリスマスシーズンには2019年を上回る客室数を販売できました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は854百万円（前年同期比28.9％減）、営業損失は153百万円（前年同期営業利益276百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『新ハナビ』、『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ前後編』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。いずれも有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど、大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、Android版は４機種を追加し計40機種となり、2021年３月に４機種でサービスを開始したiOS版も４機種を追加し計８機種となりました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを６機種追加し計50機種となりました。４周年を迎えた本年10月には、会員数が125万人を超えました。いずれのサービスも機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高159百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法適用会社への貸付金の一部回収による減少、関係会社に対する貸倒引当金の繰入による減少、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによる減少があった一方、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加、建設投資、円安ペソ高の進行により有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,879百万円増加の572,381百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度における総負債の額は、円安ドル高の進行による社債、長期借入金の増加、土地リースに関する未払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて22,537百万円増加の233,461百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少の338,919百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、 90,435百万円（前年同期比0.5％減）となりました。遊技機事業においては、前連結会計年度に５号機において異例の長期稼働を実現した２大ブランド機種の最新作『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』、『沖ドキ！2-30』の２タイトルで10万台超を販売した一方、当連結年度においては、当社の遊技機販売は、当第４四半期から2022年12月期第１四半期に集中して主要タイトルを市場投入する戦略に基づいて販売を行っております。その結果、当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度の139,152台から127,094台となりました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府による新型コロナウイルス感染症に関する規制について、前連結会計年度において約３か月操業停止期間がありましたが、当連結会計年度においては規制と緩和に対応する必要はあったものの操業停止期間はありませんでした。加えて一番盛り上がるクリスマスシーズンにおいて、規制緩和により経済活動が活況を呈し、当連結会計年度のクリスマスシーズンにおけるホテル販売客室数が、2019年の新型コロナウイルス発生前の同時期の販売客室数を上回ったこともあり、前年同期比 27.2％増加となりました。

（売上原価）

売上原価の総額は 43,898百万円（前年同期比7.6％増）となりました。主として統合型リゾート(IR)事業における売上増加に伴う、VIP、ジャンケット手数料が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は、 44,576百万円（前年同期比6.2％減）となりました。遊技機事業においては、前連結会計年度において販売見込がなくなったタイトルに要した費用を償却したこと、統合型リゾート(IR)事業においては、当連結会計年度においては人件費削減の効果が通年で出たこと、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費等を販売費及び一般管理費から特別損失に振替したこと等もあり、2,958百万円減少したものです。

（営業外損益）

営業外収益は 7,417百万円（前年同期比300.9％増）、営業外費用は 11,885百万円（前年同期比13.0％減）となりました。当連結会計年度における主な内訳は、為替差益が5,625百万円、主として持分法関連会社EAGLE I社における持分法投資利益が1,548百万円、支払利息・社債利息が10,544百万円、非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額が1,056百万円が主な内訳です。

前連結会計年度は円高ドル安により為替差損を3,058百万円計上しましたが、当連結会計年度においては円安ドル高により為替差益が5,625百万円を計上したことが、主な増減理由です。

（特別損益）

特別利益は 31百万円（前年同期比216.7％増）、特別損失は 12,488百万円（前年同期比19.0％増）となりました。当連結会計年度における主な内訳は、統合型リゾート(IR)事業における建設仮勘定（主に未使用部材）や、全社資産でのソフトウェアの開発中止による除却により固定資産除売却損 4,035百万円、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費等を販売費及び一般管理費から特別損失に振替した臨時損失 8,150百万円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は19,052百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失 19,218百万円）、１株当たり当期純損失は245.88円（前年同期　１株当たり当期純損失 247.60円）となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度おける現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、支払利息・社債利息の計上や、社債の発行による収入、短期貸付金の回収による収入等により増加した一方、社債の償還による支出、建設工事に伴う支出（有形固定資産の取得による支出）、社債やリースによる利息の支払、長期借入金の返済により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて6,587百万円減少し、30,546百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,745百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失14,966百万円、減価償却費を18,477百万円、支払利息・社債利息を10,544百万円、及び利息の支払額6,321百万円、売上債権の増減額3,606百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,037百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8,426百万円、短期貸付金の回収による収入2,157百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,819百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入により15,889百万円、社債の償還による支出13,911百万円、長期借入金の返済による支出2,356百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は109,611百万円、現金及び現金同等物の残高は30,546百万円となっております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界では、2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、パチンコホールが新規則機での営業を行う中、幅広いユーザーに支持される有力な新規則機の登場が期待されております。パチスロ機においては、2021年９月以降6.2号機が順次市場に導入されておりますが、新たな新基準6.5号機やメダルレス遊技機等の開発も進められており、今後市場が活性化されることが予測されます。

　2022年12月期の遊技機販売は、パチンコホールから高評価を得ている『沖ドキ！DUO』の増産、“リバイバル”をテーマとした「A PROJECT」の中でも人気の高いバーサスの後継機となる『バーサスリヴァイズ』の導入を開始しました。また、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第２弾となる『パチスロ デビル メイ クライ 5 』、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『SLOTマッピー』、『Pナムココレクション2 』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　フィリピン政府は2022年２月27日、新型コロナウイルス感染者数の減少により、３月１日から31日までマニラ首都圏における警戒レベルを２から１へ引き下げることを発表しました。これにより、カジノを含める全てのビジネスが100％を上限として運営できることになりました。ただしこれらのサービスは引き続き２回のワクチン接種を完了しているゲストに限られます。また、2022年２月10日より観光省（Department of Tourism: DOT）は、２回のワクチン接種を完了し、観光ビザ取得を免除している国からの外国人旅行者の受け入れを開始しております。

　フィリピン国内においては、感染者数が減少傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況です。オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（注5）2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。