役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

中 島   泉

1955年2月7日

1978年4月

当社入社

1995年3月

アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.代表取締役社長就任

1999年4月

パーキング事業本部長

2001年6月

取締役就任

2005年4月

執行役員就任

2005年4月

東京営業本部長兼首都圏パーキング営業本部長

2005年6月

取締役退任

2008年4月

常務執行役員就任

2008年4月

総合戦略企画本部長

2009年6月

取締役就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2017年6月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

102

取締役社長
代表取締役

津 田 博 之

1960年2月18日

1982年4月

当社入社

2007年4月

関東営業本部長

2011年4月

中部営業本部長

2013年4月

執行役員就任

2014年4月

執行役員退任

2014年4月

アマノマネジメントサービス(株)代表取締役社長就任

2016年4月

執行役員就任

2016年4月

事業総括

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

32

取締役
兼常務執行役員
経営企画本部長兼
(株)クレオ取締役

井 原 邦 弘

1962年8月3日

2004年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))財務部副部長

2007年4月

当社入社

2009年4月

経理部長

2010年4月

執行役員就任

2013年4月

管理本部副本部長

2015年4月

管理本部長兼人事部長

2016年4月

経営企画本部長(現任)

2016年6月

(株)クレオ取締役就任(現任)

2016年6月

取締役就任(現任)

2021年4月

常務執行役員就任(現任)

(注)3

21

取締役
兼常務執行役員
営業総括兼事業総括

山 﨑   学

1962年9月5日

1986年4月

当社入社

2013年4月

中国・四国営業本部長

2014年4月

総合企画本部長

2015年4月

時間情報事業本部長

2016年4月

執行役員就任

2016年4月

総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長

2017年4月

事業総括兼総合戦略企画室長

2017年6月

取締役就任(現任)

2018年4月

アマノ USA ホールディングス Inc.会長就任

2018年10月

アマノ USA ホールディングス Inc.会長兼社長就任

2020年2月

国内グループ会社管掌

2020年4月

管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌

2021年4月

常務執行役員就任(現任)

2021年4月

管理総括兼管理本部長

2022年4月

営業総括兼事業総括(現任)

(注)3

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼執行役員
 開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長

多 造 藤 徳

1964年11月23日

1987年4月

当社入社

2016年4月

開発本部副本部長兼技術開発部長

2018年4月

開発本部副本部長兼イノベーション開発部長

2019年4月

執行役員就任(現任)

2019年4月

開発本部長兼アマノ USA ホールディングスInc.技術担当

2020年4月

開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発総括

2020年6月

取締役就任(現任)

2022年4月

開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長(現任)

(注)3

6

取締役
兼執行役員
管理総括兼管理本部長

秦   芳 彦

1964年7月24日

1987年4月

当社入社

2011年4月

関東営業本部長

2014年4月

パーキング事業本部長

2017年4月

執行役員(現任)

2018年4月

パーキング事業本部長兼アマノマネジメントサービス(株)代表取締役社長

2019年4月

アマノUSAホールディングスInc.副社長兼アマノマクギャンInc.副社長

2021年4月

事業総括兼国内グループ会社管掌

2022年4月

管理総括兼管理本部長(現任)

2022年6月

取締役就任(現任)

(注)3

5

取締役

川 島 清 嘉

1954年2月12日

1979年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1984年5月

川島法律事務所(神奈川県弁護士会)(現任)

1995年4月

最高裁判所 司法研修所民事弁護教官

2004年4月

横浜国立大学法科大学院教授

2011年4月

放送大学客員教授(現任)

2012年6月

富士古河E&C(株)取締役就任(現任)

2013年11月

学校法人神奈川学園理事(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年5月

(株)横浜インポートマート監査役

2021年6月

横浜川崎国際港湾(株)監査役(現任)

(注)3

取締役

大 森 通 伸

1957年9月17日

1981年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

東京国税局査察部長

1999年7月

理財局総務課たばこ塩事業室長

2002年7月

近畿財務局理財部長

2003年7月

内閣府産業再生機構担当室参事官

2005年7月

関税局業務課長

2006年7月

関税局管理課長

2007年7月

北陸財務局長

2009年8月

輸出入港湾情報センター執行役員

2010年5月

預金保険機構財務部長

2011年7月

預金保険機構検査部長

2012年6月

(株)商工組合中央金庫監査役

2016年6月

東京税関長

2017年7月

財務省退職

2018年1月

三菱重工サーマルシステムズ(株)顧問

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年6月

(株)日本信用情報機構取締役
就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

渡 邉 寿 美 恵

1959年11月27日

1980年8月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))入社

2008年4月

同社FP営業部部長

2010年4月

第一生命保険(株)FPコンサルティング部部長

2015年4月

同社補佐役

2016年4月

同社執行役員

2016年10月

第一生命保険ホールディングス(株)執行役員

2016年10月

第一生命保険(株)執行役員

2021年4月

第一生命チャレンジド(株)取締役会長(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

森 田 正 彦

1959年8月11日

1982年4月

当社入社

2007年4月

管理部長

2013年4月

執行役員就任

2013年4月

経理部長

2019年4月

内部監査部長

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

18

 常勤監査役 

笹 谷 康 博

1958年12月22日

1981年4月

当社入社

2003年4月

関東営業本部長

2007年4月

神奈川・静岡営業本部長

2011年4月

東北・北海道営業本部長

2013年4月

執行役員就任

2013年4月

時間情報事業本部長

2015年4月

東京営業本部長

2015年6月

取締役就任

2018年4月

常務執行役員就任

2018年4月

営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌

2020年2月

営業総括兼事業総括

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

16

監査役

中 家 華 江

1965年11月11日

1989年6月

中央新光監査法人(中央青山監査法人)入所

1990年8月

公認会計士登録

2003年10月

中央青山監査法人退所

2003年10月

金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐

2004年4月

金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官

2007年8月

公認会計士中家会計事務所開設、代表

2008年4月

金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任証券調査官

2013年8月

税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改称、代表(現任)

2015年4月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事(現任)

2015年6月

横浜市監査委員識見

2015年6月

東京地方税理士会横浜中央支部幹事(現任)

2016年6月

日本公認会計士協会神奈川県会幹事

2016年8月

橘有限責任監査法人パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

2019年7月

日本公認会計士協会神奈川県会副会長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

永 川 尚 文

1966年1月25日

1989年4月

東急不動産(株)入社

1993年4月

同社在宅事業本部

1996年4月

同社関西支社

2009年10月

東急不動産キャピタル・マネジメント(株)出向

2019年10月

学校法人富士見丘学園理事長(現任)

2021年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

212

 

 

(注) 1 取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵は、社外取締役であります。

2 監査役中家華江及び永川尚文は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、中家華江は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、森田正彦及び笹谷康博は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、永川尚文は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

※常務執行役員

井 原 邦 弘

経営企画本部長兼(株)クレオ取締役

※常務執行役員

山 﨑   学

営業総括兼事業総括

 常務執行役員

生 駒   進

海外事業本部長兼国内・海外グループ会社管掌

※執行役員

多 造 藤 徳

開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長

※執行役員

秦   芳 彦

管理総括兼管理本部長

 執行役員

田   明 眞

アマノ コーリア Corp.社長

 執行役員

錦 織 利 行

中部営業本部長

 執行役員

本 田 英 男

近畿営業本部長兼北陸営業部長

 執行役員

秋 山 浩 二

資材本部長

 執行役員

林 谷 竹 弥

総務部長

 執行役員

高 橋 隆 俊

情報システム部長

 執行役員

石 川 哲 司

東京営業本部長

 執行役員

藤 井 泰 男

カスタマーリレーション本部長

 執行役員

鍋 島 正 志

人事部長

 執行役員

前 川 龍 男

パーキング事業本部長兼アマノマネジメントサービス(株)社長

 執行役員

北 見 智 徳

管理部長

 

※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

井 上 光 昭

1961年10月21日生

1991年10月

中央青山監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2007年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年6月

新日本有限責任監査法人退所

2010年7月

井上公認会計士事務所主宰(現任)

2011年5月

横浜市立大学財務会計アドバイザー(2020年5月退任)

2012年4月

横浜市包括外部監査人

2013年4月

日本公認会計士協会神奈川県会幹事

2016年4月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構監事(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会神奈川県会副会長(現任)

2020年4月

神奈川県道路公社監事(現任)

2022年4月

横浜市立大学財務会計アドバイザー(現任)

 

     ※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

 

②社外役員の状況

(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等

  当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役を3名、社外監査役を2名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役は「指名・報酬委員会」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。

 なお、社外取締役3名及び社外監査役2名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

 

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等

  社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、他の上場会社の社外取締役を務めるなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

 社外取締役 大森通伸氏は、(株)日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

 社外取締役 渡邉寿美恵氏は、第一生命チャレンジド(株)の取締役を兼務しております。第一生命保険(株)の執行役員等を歴任するなど専門的な知識・経験等を有しており、また、ダイバーシティ担当としての豊富な経験を活かし、当社の経営並びに女性活躍推進に関して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社の株主であり、また、当社と保険契約等の取引がございますが、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外監査役 中家華江氏は、公認会計士・税理士中家会計事務所代表及び橘有限責任監査法人パートナーを兼務しております。公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外監査役 永川尚文氏は、学校法人富士見丘学園の理事長を兼務しております。学校法人の理事長としての幅広い知識・経営経験等を有しており、当社の監査体制の強化に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

 

(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

1.当社の主要取引先(注1)又はその業務執行者

2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

3.当社又は当社子会社の業務執行者

4.当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

5.当社の主要株主(注3)又はその業務執行者

6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者

 

 (注)1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2%を超える場合をいう。

 2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。

 3. 当社の議決権の10%以上を保有する株主をいう。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査役による監査役監査については、監査役会で社外監査役に情報共有されており、また、監査結果については、必要に応じて常勤監査役より代表取締役や取締役会に報告されております。

 会計監査については、四半期毎の決算取締役会開催日に社外取締役、社外監査役、常勤監査役及び監査法人による監査報告会を開催し、情報共有の場を設けております。

 内部監査については、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年2回開催し、内部監査の状況を共有しております。

 

④責任限定契約の内容の概要

 当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

 社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

 

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

1.被保険者の範囲

  当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役。
2.保険契約の内容の概要

 被保険者が1.の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社および当社の子会社が負担する。

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得