役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役 会長CEO

清 原  晃

1951年11月26日

1974年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長

2003年3月

同行常務執行役員

2007年3月

みずほキャピタル㈱代表取締役社長

2009年5月

当社入社顧問

2009年6月

専務取締役CAO兼CCO

2009年7月

専務取締役CFO兼CAO兼CCO

2010年6月

代表取締役社長

2013年8月

代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長

2021年1月

代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長

2021年3月

代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長CEO(現)

(注)3

49

代表取締役 社長COO

内 梨 晋 介

1957年3月26日

1979年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年8月

㈱みずほ銀行蒲田支店長

2010年4月

同行執行役員審査第四部長

2011年5月

当社入社上席執行役員

2013年3月

常務執行役員

2017年3月

取締役常務執行役員

2018年3月

取締役専務執行役員

2020年3月

代表取締役専務執行役員

2021年1月

代表取締役社長COO

2021年3月

代表取締役社長COO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役

2022年3月

代表取締役社長COO(現)

(注)3

25

取締役副社長執行役員

永 嶋 弘 和

1958年2月1日

1978年4月

当社入社

2004年1月

執行役員 産業装置事業部事業部長代行

2005年3月

執行役員 産業装置事業部長

2005年6月

取締役 産業装置事業部長

2006年6月

常務取締役 産業装置事業部長

2011年4月

常務取締役 産業装置ユニット長

2013年3月

取締役常務執行役員 産業装置ユニット長

2013年8月

取締役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 専務取締役

2014年3月

取締役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役専務執行役員

2016年3月

JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役専務執行役員

2019年4月

JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役副社長執行役員

2021年3月

取締役専務執行役員兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長COO

2022年3月

取締役副社長執行役員兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長COO(現)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

長 崎 和 三

1951年5月28日

1976年4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社

1998年11月

同社生産システム開発部長

2003年3月

同社熊本工場長

2005年1月

同社横浜工場長

2005年7月

同社化工品生産本部主任部員

2008年7月

㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長

2014年1月

㈱ブリヂストンEMK取締役相談役

2014年2月

㈱ブリヂストンEMK相談役

2014年3月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

堀   裕

1949年10月5日

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年12月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)

1999年6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年4月

国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)

2010年4月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年3月

当社取締役(現)

2016年6月

フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年8月

㈱パソナグループ社外取締役

(注)3

常勤監査役

鈴 木 正 彦

1958年1月25日

1980年4月

当社入社

2006年11月

経理部副部長

2009年11月

企画本部経営企画部副部長

2011年6月

財務経理部長

2016年4月

執行役員財務経理部長

2019年3月

当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)

(注)4

7

監査役

田 中 昌 利

1956年8月5日

1983年4月

裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任)

2006年4月

裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年4月

長島・大野・常松法律事務所入所 パートナー弁護士

2008年3月

特許庁審判参与(現)

2008年10月

産業構造審議会臨時委員

2010年10月

独立行政法人工業所有権情報・研修館監事

2011年6月

当社監査役(現)

2016年4月

早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付)

2022年1月

乾門法律事務所 代表弁護士(現)

2022年2月

産業構造審議会臨時委員(現)

(注)5

監査役

渡 辺 淳 子

1957年5月26日

1980年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年6月

㈱みずほ銀行日吉支店長

2006年2月

同行王子支店長

2008年4月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2010年9月

みずほ総合研究所㈱執行役員

2011年5月

同社上席執行役員

2014年4月

常磐興産㈱入社執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員

2020年3月

当社監査役(現)

2020年6月

同社常務取締役(現)

(注)5

101

 

 

 

(注) 1 取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。

2 監査役田中昌利、渡辺淳子は、社外監査役であります。

3 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

後 藤 博 文

 

1955年

1月9日生

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

20

1995年10月

同行芝公園支店長

2005年1月

当社入社

2005年4月

家庭用ミシン事業部長

2009年6月

財務部長

2010年7月

執行役員重機(中国)投資有限公司董事兼総経理

2014年3月

常務執行役員重機(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2016年3月

常務執行役員

2017年3月

常勤監査役

2019年3月

常務執行役員重機(中国)投資有限公司董事長兼本部総経理

2022年1月

退任

二 瓶 ひ ろ 子

1976年
8月23日生

1999年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年3月

同行退社

2009年9月

司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士

2014年9月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年1月

同法律事務所 カウンセル弁護士(現)

2019年3月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻

知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得

2019年6月

㈱シード社外監査役(現)

2020年1月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現)

 

7 当社では執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー)を導入しております。常務執行役員として阿部裕、石橋次郎、二瓶勝美、松本潔、安西洋、新田実、幹部職(コーポレートオフィサー)として貫井邦夫、中尾憲二、植草敬一、鈴木将義、鈴木康之、山中敏幸、南大造、野﨑修一、塚野朗で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として長崎和三を選任した理由は、製造業の経営者としての豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外監査役として渡辺淳子を選任した理由は、事業経営、ダイバーシティ経営及び取締役としての職務執行並びに財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有し、当社経営に対する的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

また、社外監査役は、グループ監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
 社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。

 

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