機械 <6444> サンデン株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2021年５月７日開催の第３回債権者会議の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から事業再生計画について同意が得られており、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。事業再生計画は、2019年４月26日公表の2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」が骨子となっております。

当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくためには、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。

事業再生計画を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに引き続き取り組むと共に、海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。

（１）生産体制の抜本的見直し

製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制を構築します。成熟市場である内燃機関向け製品については、生産拠点を集約し徹底したＱＣＤ（品質・コスト・デリバリー）を追求し、2022年に、アジアでの成熟コンプレッサーの生産を開始します。併せてアジアでの熱交製品の生産集約を進めます。また、成長製品である電動車向けの製品については、強みを発揮できる最適生産体制を図ることを基本とし、スピードをもって取り組んでおります。

（２）基盤収益力の向上

従前の取り組みに加えて、製品ごとの総コスト削減活動、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同社が属するハイセンスグループ等との共同購買等による調達コスト削減活動、製造コスト削減活動、販売管理費の抑制活動、物流費の削減活動、財務費用の削減活動などの具体的なコストダウンの施策としての複数のプロジェクトをスタートしました。各プロジェクトは責任者のもと、グローバルにコスト削減活動を行い毎月の成果として進捗確認を行い計画必達のためにプロジェクト活動を推進しております。

（３）積極的な「協創」による成長

電動車両向け統合熱マネジメント領域において、様々なパートナーと連携し、事業領域の拡大へ向けた取り組みを強化しております。

電動コンプレッサーは、さまざまなタイプの電動車向けに対応する商品バリエーションの拡充を進めております。さらに、顧客の要求に応え生産体制を整備し、安定した品質の製品を供給してまいります。

統合熱マネジメントシステムは、得意技術である「冷やす・あたためる」を高度に進化させ、総合的な熱マネジメントを実現するシステム・サービスを供給します。

（４）キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）

滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。この課題を解決するため、改めて土台となるグローバル統一ルールを見直し、会社単位での管理を、短い周期で行う仕組みを構築しました。さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅に未回収債権を低減しております。

（５）実行のための仕組み改革

すべての経営資源を自動車事業に集中し、経営再建への取組みのスピードを一層加速させるべく、効率的な資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、顧客のニーズに確実に対応するため、完全子会社との間で組織再編を実施し、事業会社へ移行しました。

フラットな組織の下、顧客第一主義の思想に基づき、海外のサポート強化なども含め最大限の経営の効率化を図っております。

当社の事業を通じたSDGsの貢献として、技術開発により、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても対応を進めています。当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しました。気候変動に係るリスク及び収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響について、国際的な枠組みに従い開示内容を充実し、プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。