輸送用機器 <6455> 株式会社モリタホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1,064百万円減少し、83,602百万円（1.3％減）、営業利益は前年同期比740百万円減少し、8,115百万円（8.4％減）、経常利益は前年同期比718百万円減少し、8,761百万円（7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール関連損失199百万円を計上したこともあり、前年同期比874百万円減少し、5,350百万円（14.0％減）となりました。

中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率9.7％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 消防車輌

消防車輌事業は、海外売上は堅調に推移したものの国内需要が低調であったことから、前年同期比では売上高は2,655百万円減少し、49,128百万円(5.1％減)、セグメント利益（営業利益）は1,153百万円減少し、5,467百万円（17.4％減）となりました。

 防災

防災事業は、主に消火器の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は1,390百万円増加し、19,426百万円(7.7％増)、セグメント利益（営業利益）は318百万円増加し、1,306百万円（32.2％増）となりました。

 産業機械

産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は1,179百万円増加し、5,157百万円(29.7％増)、セグメント利益（営業利益）は311百万円増加し、620百万円（101.0％増）となりました。

 環境車輌

環境車輌事業は、受注は堅調に推移したものの、シャシ(車台)供給遅延に伴う生産への影響もあり、前年同期比では売上高は979百万円減少し、9,890百万円(9.0％減)、セグメント利益（営業利益）は166百万円減少し、716百万円（18.8％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、125,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,651百万円増加いたしました。

流動資産は、71,629百万円となり3,298百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,956百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,075百万円減少したことによるものです。

固定資産は、53,538百万円となり646百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、32,179百万円となり653百万円減少いたしました。無形固定資産は、2,672百万円となり321百万円減少いたしました。投資その他の資産は、18,686百万円となり328百万円増加いたしました。

流動負債は、33,118百万円となり5,328百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4,499百万円増加したことによるものです。

固定負債は、10,143百万円となり5,214百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が5,312百万円減少したことによるものです。

純資産は、81,906百万円となり2,537百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,350百万円により増加した一方で、自己株式の増加1,723百万円、剰余金の配当1,729百万円により減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.7％から64.7％となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

消防車輌

消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前年同期に比べ3,456百万円減少し、45,218百万円となりました。

防災

防災事業の資産は、前年同期に比べ93百万円減少し、24,562百万円となりました。

産業機械

産業機械事業の資産は、前年同期に比べ181百万円増加し、4,161百万円となりました。

環境車輌

環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ301百万円減少し、17,002百万円となりました。

全社

全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ6,451百万円増加し、34,564百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,292百万円増加の29,132百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,128百万円減少し、10,544百万円の収入（前年同期は11,673百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益1,010百万円、棚卸資産の増減額2,285百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権の増減額1,588百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ73百万円減少し、685百万円の支出（前年同期は611百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ17百万円増加し、3,630百万円の支出（前年同期は3,647百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額952百万円、長期借入金の返済による支出が1,000百万円減少したことによるものです。一方、主な減少要因は、自己株式の取得による支出が1,853百万円増加したことによるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社の短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結しております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

2022年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は29,132百万円であり、平均月商の4.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。

消防車輌事業及び環境車輌事業におきまして、シャシ（車台）の供給時期が不透明であり、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であるため、2023年3月期の連結業績予想を未定としておりますが、長期的な観点からは重要な影響を及ぼすものではないと仮定しております。

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も一定程度影響が継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 

実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。