機械 <6457> グローリー株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の部品不足、部材価格や物流コストの高騰、海運需給の逼迫等サプライチェーンの影響に加え、ロシア、ウクライナ情勢による下振れ懸念等により先行き不透明な状況となりました。欧米では、ワクチン接種の進展に伴い経済活動の正常化に向けた取組みが進められ、景気は持直しの動きがみられました。一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。ゼロコロナ政策が続く中国においても、個人消費や工業生産が減少するなど景気回復ペースは鈍化いたしました。

わが国経済におきましては、感染症の影響を大きく受けた対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等における下押し圧力は依然として強いものの、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復基調が見られました。

こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月より「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトとする『2023中期経営計画』をスタートさせました。

コア事業につきましては、海外市場において金融市場及び流通市場向けの販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。また、米国における流通市場向けの販売拡大を目的に、店舗のバックヤード向け紙幣硬貨入出金機を販売する米国のRevolution Retail Systems, LLCの買収やポーランドでの現地法人の設立を行いました。国内市場においては、金融市場において大口需要の一巡による反動を受けたものの、流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。また、新たな顧客層への裾野拡大に向け、サブスクリプション方式によるレジつり銭機の販売を開始しております。

新領域事業につきましては、海外市場においてAcrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が好調に推移いたしました。また、英国の流通店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanks社へ出資するなど新たな事業領域の拡張に注力いたしました。国内市場においては、アドインテ社と連携を深め、流通・飲食店舗のDX支援を目的に、顧客行動データ等を収集分析することでマーケティングやプロモーションの効果を高めるデータ活用サービス「BUYZO」の販売を開始いたしました。さらに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社と共同で、事前にスマートフォンから注文した商品をロッカーで受け取るBOPISスタイルの飲料専門店を出店し、スマートフォンから集めたデータを活用する新たなサービスの創出にも注力しております。生体・画像認識事業においては、骨格認識技術と３次元カメラを用いた「転倒検知システム」を開発し、居室内のプライバシーの確保、暗闇での動作確認、センサーの発する光低減による快適な睡眠環境の維持等を検証するための実証実験を実施いたしました。

一方、生産、販売活動におきましては、第３四半期より半導体等の部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したことに加え、部材価格の高騰及び海運需給の逼迫等の影響が顕在化し、国内外ともに制限を強いられることとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、226,562百万円（前期比 4.2％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、142,667百万円（前期比 2.8％増）、保守売上高は、83,894百万円（前期比 6.6％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、10,297百万円（前期比 27.5％減）、経常利益は、10,507百万円（前期比 25.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、viafintech ＧmbＨの株式譲渡による特別利益及び当社連結子会社における不正行為に伴い計上した特別損失等を加減算した結果、6,509百万円（前期比 14.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の販売は低調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も大口需要の反動により低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことで保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、36,079百万円（前期比 27.7％減）、営業利益は、4,644百万円（前期比 52.9％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は堅調でありましたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は低調でありました。利益につきまして、新500円硬貨発行に伴う改造作業やプロダクトミックスの改善により増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、47,859百万円（前期比 2.5％減）、営業利益は、2,543百万円（前期比 52.3％増）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や営業時間の短縮等の下押し要因があった前期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、12,131百万円（前期比 10.1％増）、営業損益は、366百万円の損失（前期は 290百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州・欧州では、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が好調であり、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は堅調でありました。アジアにおいては、「紙幣整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調でありました。

また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、19,809百万円であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える販売となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、127,803百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、4,884百万円（前期比 42.9％増）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,688百万円（前期比 0.3％増）、営業損益は、1,408百万円の損失（前期は 456百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ32,178百万円増加し、362,786百万円となりました。主な要因は、現金及び預金13,871百万円の減少、及び、棚卸資産19,251百万円、のれん14,356百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19,948百万円増加し、154,223百万円となりました。主な要因は、長期借入金7,248百万円、支払手形及び買掛金4,113百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,230百万円増加し、208,563百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,851百万円、利益剰余金2,254百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ13,801百万円減少し、52,256百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,315百万円の収入となりました（前年同期は28,443百万円の収入）。これは、棚卸資産の増加10,927百万円、法人税等の支払による7,225百万円等の資金の支出があった一方、税金等調整前当期純利益13,783百万円、減価償却費11,952百万円、のれん償却額5,254百万円等による資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,799百万円の支出となりました（前年同期は21,666百万円の支出）。これは、viafintech GmbH 株式の売却による6,201百万円等の収入があった一方、Revolution Retail Systems, LLC の持分取得による20,484百万円、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,809百万円、株式会社アドインテ等の株式取得による3,938百万円等の支出があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは15,484百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、942百万円の支出となりました（前年同期は12,131百万円の支出）。これは、長期借入れによる11,531百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済5,637百万円、配当金の支払い5,226百万円等の支出があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の概要）

売上高は、226,562百万円（前期比 4.2％増）となりました。国内市場につきましては、金融市場において大口需要および新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したため全体の売上高は減少いたしましたが、流通・交通市場においては人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機や券売機等の販売は堅調に推移いたしました。海外市場につきましては、金融、リテール市場ともに堅調であり、特にリテール市場においては、現金管理の厳正化に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。

一方、生産、販売活動におきましては、第３四半期より半導体等の部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したことに加え、部材価格の高騰及び海運需給の逼迫等の影響が顕在化し、国内外ともに制限を強いられることとなりました。

営業利益は、10,297百万円（前期比 27.5％減）となりました。半導体・電子部品等の原材料の高騰等による原価率の上昇に加え、将来に向けた新事業への先行投資やＭ＆Ａによるのれん償却費等で販売費及び一般管理費が増加したこと等により減少いたしました。

経常利益は、10,507百万円 （前期比 25.7％減）となりました。為替差益として480百万円を計上したこと等により営業外損益は210百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、6,509百万円（前期比 14.1％増）となりました。viafintech GmbHの株式譲渡による特別利益等の影響により増加いたしました。

なお、当社グループの目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、及び営業利益としておりますが、当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は3.3％（前期比 0.3ポイント増）と前期並みでありました。売上高、営業利益につきましては前述のとおりです。引き続き、これらの指標の向上に邁進してまいります。

（セグメント別の概況）

売上高につきましては、海外市場、遊技市場において増収となりました。営業利益につきましては、海外市場、流通・交通市場において増益となりましたが、金融市場、遊技市場、その他においては減益となりました。

海外市場は、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜ＲＢＧシリーズ＞」、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜ＣＩシリーズ＞」の販売が好調であり、特にリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜ＣＩシリーズ＞」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年３月期を上回りました。

地域別では、米州につきましては、事業活動の制限の緩和などにより金融市場及びリテール市場の販売は共に好調に推移いたしました。特にリテール市場においては、大手ディスカウントストアへの販売が継続するなど、セルフ型レジつり銭機の販売は好調でありました。また、2021年12月に子会社化いたしましたRevolution Retail Systems, LLCの売上高も業績に寄与いたしました。

欧州におきましても、金融市場及びリテール市場の販売が好調であったことに加えて、セルフサービス関連事業を展開するAcrelecグループの売上貢献により大幅な増収となりました。

アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や中国において大口需要が一巡したことにより、紙幣整理機の販売は低調でありました。

これらの結果、売上高は大幅な増加となりました。また、営業利益につきましても、イタリアの販売子会社であるSitrade Italia S.p.Aの利益貢献、また為替影響等により大幅に増加いたしました。

金融市場は、主要製品である「オープン出納システム」の販売が、前期比 22.0％減と低調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売についても大口需要の反動により前期比 82.8％減と低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

流通・交通市場は、主要製品である「レジつり銭機」の販売は、人手不足やコンタクトレス・セルフ化ニーズの高まりを受け、前期比 2.9％増と堅調でありましたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は前期比 34.0％減と低調でありました。利益につきましては、新500円硬貨発行に伴う改造作業やプロダクトミックスの改善により増加いたしました。この結果、売上高は微減でありましたが、営業利益は増加いたしました。

遊技市場は、主要製品である「カードシステム」の販売は、店舗休業や営業時間の短縮等の下押し要因があった前期に比べ20.8％増加いたしましたが、本格的な需要回復までには至りませんでした。この結果、売上高は増加いたしましたが、営業利益につきましては微減となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は前期並みでありましたが、新領域事業の確立に向けた人的リソースの確保や実証実験への投資等の影響により営業損失となりました。

（サステナビリティに関する取組み）

当社グループは、サステナビリティ方針「社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進」のもと、ESG（環境、社会、ガバナンス）の視点に基づく経営の推進や国際的な課題解決に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現を目的に、2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素社会に貢献する事業の推進」や「人権と多様性の尊重」などの重要課題に対し、2023中期経営計画で掲げる非財務目標の達成に向けた活動に取り組んでおります。事業活動に伴う環境負荷の低減に関する取組みといたしまして、グローリー環境ビジョンの実現と「脱炭素社会の実現」を推進するために、CO₂排出量実質ゼロを実現する「2050環境目標」を新たに設定し、その実現のためのマイルスートンとして、CO₂排出量を2013年度基準比で50％削減する「2030環境目標」を設定いたしました。また、2021年11月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。なお、事業活動を通じたESGの取り組みが評価され、当社はESG投資指数である「FTSE Blossom JAPAN Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されております。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　財務の安全性の維持に関しては、信用格付（Ｒ＆Ｉ）「Ａ」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

　同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。

　設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2021年4月より新たにスタートした2023中期経営計画では３年間累計で総額750億円の投資を計画しており、その内訳は長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に450億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円であります。

　その初年度である2021年度においては、長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資が270億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が114億円、総額384億円を実施しました。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。

２）経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。

３）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。

　また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びＭ＆Ａなどがあります。

４）資金調達

　当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。

　コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。

　また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるＲ＆Ｉの格付は「Ａ（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。