機械 <6459> 大和冷機工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大の長期化により引き続き厳しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられ一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社は衛生面からのアプローチとして厚生労働省が推奨する500ppm対応の電解次亜水生成装置や食器洗浄機及び非接触対応の自動スライド扉冷蔵庫の提案に注力してまいりました。また、スチームコンベクションオーブン導入による省人化・効率化の提案や、コロナ禍において需要の高まりを見せている「食品の長期保管・鮮度維持」に関しては、真空包装機や急速凍結庫による対応を案内し、飲食店の店舗運営のサポートに努めてまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,979百万円（前年比10.5％増）、営業利益6,266百万円（前年比24.3％増）、経常利益6,128百万円（前年比25.8％増）、当期純利益3,610百万円（前年比15.2％増）となりました。

　①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて2,343百万円増加の82,719百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の増加2,635百万円、土地の増加1,765百万円、長期預金の増加1,500百万円が、前払年金費用の減少1,610百万円、有価証券の減少1,391百万円、商品及び製品の減少423百万円を上回ったためであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて398百万円増加の12,929百万円となりました。

　この主な要因は、未払法人税等の増加544百万円、前受金の増加336百万円、支払手形の増加261百万円、前受収益の増加88百万円が、退職給付引当金の取崩825百万円を上回ったためであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて1,944百万円増加の69,789百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加2,076百万円が、自己株式の増加128百万円を上回ったためであります。

　これらの結果、自己資本比率は84.4％となりました。

　②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて4,161百万円増加の43,979百万円（前年比10.5％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加2,056百万円（前年比7.6％増）、商品売上高の増加1,855百万円（前年比21.3％増）であります。

　売上原価は前事業年度と比べて2,263百万円増加の19,136百万円（前年比13.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて672百万円増加の18,577百万円（前年比3.8％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,226百万円増加の6,266百万円（前年比24.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前事業年度と比べて17百万円減少の194百万円（前年比8.0％減）となりました。

　この主な要因は、有価証券利息の減少31百万円、受取補償金の減少26百万円が、雑収入の増加26百万円、スクラップ売却益の増加11百万円を上回ったためであります。

　営業外費用は、前事業年度と比べて46百万円減少の332百万円（前年比12.4％減）となりました。

　この主な要因は、スクラップ処分費の減少65百万円が、支払補償費の増加23百万円を上回ったためであります。

　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,256百万円増加の6,128百万円（前年比25.8％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

　特別利益に投資有価証券売却益56百万円を計上いたしました。

　特別損失に退職給付制度改定損935百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を1,907百万円、法人税等調整額（貸方）を273百万円計上いたしました。

　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて476百万円増加の3,610百万円（前年比15.2％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて1,635百万円増加の53,902百万円となりました。

　これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によって得た資金は、6,431百万円（前年同期に得た資金は3,851百万円）となりました。

　この主な要因は、税引前当期純利益5,245百万円、減価償却費801百万円、退職給付制度改定損935百万円が、法人税等の支払額1,401百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によって支出した資金は、3,137百万円（前年同期に支出した金額は983百万円）となりました。

　この主な要因は、大阪新配送センター（仮称）の土地取得（1,495百万円）などを行ったことにより計上した有形固定資産の取得による支出2,194百万円、定期預金の預入による支出2,700百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,658百万円（前年同期に支出した資金は1,028百万円）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額1,530百万円であります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。

＊各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」＝自己資本／総資産

・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産

{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

　また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と求められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、（追加情報）に記載しております。

(2)生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

　①生産実績

（注）１　金額は販売価額の平均単価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②商品仕入実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　③受注実績

　当社は、原則として受注生産は行っておりません。

④販売実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。