機械 <6460> セガサミーホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームコンテンツやサービスの利用環境がデジタル化の進展に伴い、PCや家庭用ゲーム機、モバイル端末等のデバイスや、クラウドゲームサービス等を含むネットワーク上のプラットフォーム等にも拡大・多様化し、市場環境が大きく変化し続けております。ビジネスモデルについては、パッケージ販売やダウンロードコンテンツ販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービスの定額モデル等、収益機会は多様化しております。ユーザーについては、プレイヤーだけでなく配信者や視聴者等のゲームへの関与の仕方が多様化し、ゲーム市場を取り巻くエコシステムが拡がりを見せる等、今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機器市場につきましては、プライズカテゴリーが牽引し、全体では底堅く推移いたしました。

遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしました。市場の店舗数及び設置台数につきましては、旧規則機撤去等の影響により、2022年３月末時点では店舗数は約7,900店舗（前期比7.9％減）、設置台数は約366万台（前期比6.1％減）とそれぞれ減少しましたが、一定の市場規模を維持しております。新規則機の状況につきましては、パチンコ遊技機については人気タイトルが複数登場しており、パチスロ遊技機については、稼働は比較的低調に推移しているものの、自主規制等の緩和が断続的に続いており、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。一方で、世界的な半導体不足及び物流の混乱により、部材調達体制が不安定に推移いたしました。

リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移いたしました。国内においては緊急事態宣言等の発出期間外に需要が高まる傾向が見受けられるものの、当連結会計年度において、東京都では約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、需要に大きな影響を与えました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 320,949百万円 （前期比 15.6％増 ）、営業利益は 32,042百万円 （前期比 389.0％増 ）、経常利益は 33,344百万円 （前期は経常利益1,715百万円）、また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したほか、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 37,027百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,274百万円）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

《エンタテインメントコンテンツ事業》

コンシューマ分野におきましては、グローバル同時発売やマルチプラットフォーム対応、リマスタータイトルの投入、サブスクリプション対応等による、「既存IPのグローバルブランド化」に取り組みました。フルゲームについては、新作タイトルとして、『Humankind™』、『ソニックカラーズ アルティメット』、『LOST JUDGMENT：裁かれざる記憶』、『真・女神転生Ⅴ』、『Total War: WARHAMMER III』等を発売し好調に推移したほか、リピートタイトルについても堅調に推移したことにより、販売本数は2,720万本（前期は4,177万本の販売）となりました。Ｆ２Ｐについては、既存タイトル『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』が好調に推移したほか、新作タイトルとして『PSO2 ニュージェネシス』、『シン・クロニクル』をリリースいたしました。

アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『英傑大戦』等を発売したほか、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等の販売が好調に推移いたしました。

映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』を公開したほか、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具においては『カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンプレミアム』や『鬼滅の刃POD』等の新製品や定番製品を販売いたしました。

以上の結果、売上高は 235,937百万円 （前期比 8.3％増 ）、 経常利益は36,861百万円 （前期比 32.0％増 ）となりました。

《遊技機事業》

遊技機事業におきましては、ラインナップの見直し等による「ヒットの創出」や開発効率の向上等による「事業効率の向上」に取り組みました。パチスロ遊技機におきましては、過去作のリバイバルである『パチスロアラジンAクラシック』等の販売を行い、77千台の販売（前期は35千台の販売）となりました。パチンコ遊技機におきましては主力シリーズの最新作『P北斗の拳9 闘神』等の販売を行い、97千台の販売（前期は69千台の販売）となりました。また、前連結会計年度に実施した構造改革効果等により、固定費は低水準で推移いたしました。

以上の結果、売上高は75,868百万円（前期比42.6％増）、経常利益は10,282百万円（前期は経常損失11,332百万円）となりました。

《リゾート事業》

リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、第３四半期会計期間の施設利用者数が『Go Toトラベル事業』効果を大きく取り込んだ前年同期を上回る等、緊急事態宣言等の発出期間外において、個人客については需要の高さが見られました。一方で、当連結会計年度において、東京都だけでなく宮崎県等でも約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、施設利用者数は新型コロナウイルス感染症に伴う影響を本格的に受ける前の2020年３月期と比較して9.4％減少いたしました。

海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2021年１月～12月のドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前期比で48.5％、カジノ来場者数が前期比で56.9％となる等、大幅な落ち込みが見られました。

※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上

以上の結果、売上高は8,663百万円（前期比37.1％増）、経常損失は6,738百万円（前期は経常損失8,979百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産及び負債）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,892百万円増加し、435,492百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,493百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,399百万円増加いたしました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が減少した一方で、製作出資等に伴う出資金が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,511百万円増加し、142,855百万円となりました。これは、仕入債務や未払費用が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、292,637百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、長期借入金のうち１年内に返済予定のものを固定負債から流動負債へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べ131.4ポイント低下し330.8％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下し、67.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,080百万円減少し、152,459百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産が15,354百万円増加したほか、法人税等を5,078百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を37,921百万円計上したこと及び減価償却費を11,406百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは39,607百万円の収入（前連結会計年度は6,384百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の取得により20,000百万円を支出し、有価証券の償還により20,717百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得により5,983百万円、無形固定資産の取得により4,569百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは8,794百万円の支出（前連結会計年度は30,473百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得により25,036百万円、配当金の支払により9,410百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは35,970百万円の支出（前連結会計年度は31,492百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b ）受注状況

当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。

なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。また、遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。

c ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において、新作タイトルが好調に推移したことやアミューズメント機器事業においてプライズカテゴリーが好調に推移したこと、遊技機事業において、過去作のリバイバルや主力シリーズ製品が好調に推移したことや、構造改革による固定費の減少などにより、前期比で増収増益となりました。なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経常利益は33,344百万円、ＲＯＥは12.7％となりました。

エンタテインメントコンテンツ事業では、コンシューマ分野のフルゲームについては『Humankind™』などの新作タイトルが堅調に推移したことやロイヤリティ収入を計上したこと、Ｆ２Ｐについては既存タイトルである『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』の好調などにより、前期比で増収、増益となりました。アミューズメント機器分野においては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等の定番製品を中心に好調に販売が推移し、前期比で増収、増益となりました。映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』のヒットや玩具においても新製品の販売が堅調に推移するなどにより、前期比で増収、増益となりました。

遊技機事業におきましては、パチスロ遊技機において『パチスロアラジンAクラシック』をはじめとしたリバイバルタイトルの好調や、パチンコ遊技機において主力シリーズ機である『 P北斗の拳9 闘神 』が好調に推移したほか、前期末に実施した構造改革による固定費の減少等により、前期比で増収、増益となりました。

リゾート事業におきましては、フェニックスリゾート株式会社において、様々な集客施策を実施した結果、個人客の需要が増加するなど、前期比で増収、損失幅縮小となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b ）財務戦略の基本スタンス

当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。

具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。

資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内だけではなく海外でのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。

また、創出したキャッシュは、成長分野への投資を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。

c ）資金調達

当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。

グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。

外部からの資金調達については、コンシューマ分野及び国内外IRを含めたゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。

資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。

なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額40,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。

また、当連結会計年度末においては、月商の約６ヵ月分に相当する152,459百万円の現金及び預金に加え、当社単体における当座貸越枠を20,000百万円増額し、233,000百万円の借入枠を有しております。

今後も引き続き、成長投資資金の確保及び財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1） 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。

①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。

また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。

そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

②リゾート事業における固定資産の減損損失の判定及び関連会社への投資の評価について

当グループは将来的な国内IR参入を見据え、リゾート事業を営んでおります。

当社の連結子会社であるフェニックスリゾート株式会社では、当該会社が運営する『フェニックス・シーガイア・リゾート』に関わる有形・無形固定資産が計上されており、また、当社では、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額として投資有価証券（関係会社株式）が計上されております。

これらの会社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風などの天候のほか、新型コロナウイルス感染症拡大を含めた世界情勢等により事業の不確実性が存在すると認識しております。

これら事業の固定資産の減損損失の判定や関連会社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。