【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△5,889百万円には、セグメント間取引消去605百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額141,524百万円には、セグメント間取引消去△21,955百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産163,480百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における受取利息195百万円が含まれております。
5 支払利息の調整額230百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における支払利息575百万円が含まれております。
6 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△7,061百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,145百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額155,732百万円には、セグメント間取引消去△19,256百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産174,988百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164百万円が含まれております。
5 支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百万円が含まれております。
6 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に含めておりました「英国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に表示していた6,879百万円は、「英国」5,691百万円、「その他」1,188百万円として組み替えています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は、各セグメントに配分しない提出会社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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