男性
役職名 |
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略歴 |
任期 |
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計 |
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(注)1 取締役の勝川恒平、メラニー・ブロック、石黒不二代、大久保和孝、木下潮音及び村崎直子は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:阪上行人 委員:大久保和孝、木下潮音、村崎直子
5 代表取締役社長グループCEO 里見治紀は、代表取締役会長 里見治の長男であります。
6 当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、深澤恒一、杉野行雄、吉澤秀男の3名、取締役を兼務しない執行役員は、経営企画本部長兼人財開発本部長 高橋真、財務経理本部長兼秘書室長 大脇洋一、ジェネラルカウンシル 中原徹、ITソリューション本部長 加藤貴治、グループライセンス本部長 工藤レイ、広報室長 大塚博信、総務本部長兼グループガバナンス本部長 竹山浩二、サステナビリティ推進室長 一木裕佳、経営監査室長 川﨑幸生の9名であります。
7 当社は、取締役(常勤監査等委員)阪上行人の補欠として、補欠の取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠の取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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石 倉 博 |
1965年 |
1988年4月 |
青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 |
- |
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1990年8月 |
公認会計士登録 |
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1995年8月 |
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
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1998年7月 |
㈱キャピタルマネジメント入社 |
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2006年6月 |
㈱サミーネットワークス常務取締役 |
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2012年5月 |
当社入社 グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室長兼内部監査副室長 |
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2013年6月 |
当社執行役員 グループ内部統制室長兼グループCSR推進室長兼内部監査室長 |
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2021年4月 |
㈱セガ監査役(現任) |
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2021年6月 |
㈱ダーツライブ監査役(現任) |
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2021年6月 |
㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役(現任) |
社外取締役の人数は6名(うち監査等委員3名)であります。
会社との関係
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氏名 |
独立役員 |
当該社外取締役を選任している理由 |
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勝川 恒平 |
○ |
勝川恒平氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対して、有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。 |
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メラニー・ブロック |
○ |
メラニー・ブロック氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊かな実績から、多様な思考と価値観に基づき、当社の企業統治システムの強化や経営の意思決定の品質を引き上げることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。 |
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石黒 不二代 |
○ |
石黒不二代氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、ネットイヤーグループ株式会社の創業者として企業経営及びデジタル分野の豊富な知見、他の上場会社における社外取締役としての経験に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。 |
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大久保 和孝 |
〇 |
大久保和孝氏は、公認会計士として監査業務を長年にわたり経験され、財務及び会計に関して高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。 |
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木下 潮音 |
〇 |
木下潮音氏は、弁護士としての経験に加え、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長を務める等、労働法における高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。 |
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村崎 直子 |
○ |
村崎直子氏は、警察庁、外務省及びリスクコンサルティングファームでの長年の経験を通じて、グローバルでのリスクやガバナンスの分野において高い専門性を有しております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。 |
(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。
(a)独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。
(b)独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な取引先」「多額の金銭」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断することとする。
その他社外取締役の主な活動に関する事項
当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2022年3月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
勝川 恒平 |
12回中12回出席(うち定時取締役会12回中12回出席) |
メラニー・ブロック |
12回中12回出席(うち定時取締役会12回中12回出席) |
村崎 直子 |
10回中10回出席(うち就任後の定時取締役会10回中10回出席) |
石黒 不二代 |
10回中10回出席(うち就任後の定時取締役会10回中10回出席) |
社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役につきましては、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者等から選任しております。
監査等委員である社外取締役につきましては、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレート・ガバナンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査等を行うことにより経営の健全性を確保することを期待し、公認会計士や弁護士等から選任しております。
社外監査役の主な活動に関する事項
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社社外監査役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2022年3月期当社取締役会における社外監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
大久保 和孝 |
12回中12回出席(うち定時取締役会12回中12回出席) |
木下 潮音 |
10回中10回出席(うち就任後の定時取締役会10回中10回出席) |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へのサポート体制につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適正な情報伝達体制を構築しております。また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、事務局より当社グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進をサポートする取り組みが講じられております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、上記に加え監査等委員会に直属する経営監査室及び監査等委員会室所属スタッフが職務を補助しております。なお、上記スタッフの任命・異動・評価等に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務局、監査等委員会室等による適正な情報伝達体制を構築しております。
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