役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

兼社長執行役員

貝沼 由久

1956年2月6日

1988年12月

当社入社

1988年12月

当社取締役法務担当

1992年12月

当社常務取締役業務本部副本部長

1994年12月

 

当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部副本部長

2003年6月

当社取締役専務執行役員

2009年4月

当社代表取締役社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

2018年12月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

 

※3

75

代表取締役副会長

森部 茂

1956年10月27日

1980年3月

ミツミ電機株式会社入社

1990年5月

同社開発本部部長

1991年4月

同社取締役シンガポール支店長

1994年4月

同社常務取締役

1999年10月

同社専務取締役営業本部本部長

2002年4月

同社代表取締役社長

2017年1月

当社顧問

2017年4月

2017年6月

ミツミ電機株式会社取締役会長(現任)

当社代表取締役副会長(現任)

 

※3

188

取締役

副社長執行役員

電子機器関連事業統括兼

電子機器事業本部長

兼ミツミ事業本部長

岩屋 良造

1958年4月24日

1981年4月

当社入社

1989年12月

当社東京支店東京販売部長

2009年6月

 

当社執行役員電子機器事業本部ライティング

デバイス事業部長

2013年6月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)専務執行役員

2017年1月

 

2017年4月

 

2017年6月

2019年8月

2019年10月

 

2020年4月

2021年4月

当社ミツミ事業本部長(現任)兼ミツミ電機

株式会社代表取締役副社長執行役員

ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

当社電子機器製造本部長

株式会社ユーシン取締役(現任)

当社副社長執行役員電子機器関連事業統括(現任)

エイブリック株式会社取締役(現任)

当社電子機器事業本部長(現任)

 

※3

4

取締役

専務執行役員

営業本部長

野根 茂

1959年8月23日

1982年4月

当社入社

1999年9月

当社大阪支店長

2007年6月

当社執行役員

2011年4月

当社営業部門副担当

2012年6月

当社常務執行役員

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年5月

当社取締役(現任)

当社専務執行役員(現任)

当社営業部門担当

当社営業本部長(現任)

 

※3

11

取締役

専務執行役員

技術本部長

加々美 道也

1957年9月11日

1989年1月

当社入社

2005年7月

当社技術本部エレクトロニクス開発部門長

2009年6月

当社電子機器事業本部副本部長

2011年6月

当社執行役員

2013年3月

 

当社電子機器製造本部電子デバイス部門技術開発部長

2015年6月

当社常務執行役員

2015年8月

 

当社電子機器製造本部副本部長兼技術開発部門担当

2017年6月

当社取締役技術本部長(現任)

2018年5月

当社専務執行役員(現任)

2021年4月

当社電子機器事業本部技術開発部門長(現任)

 

※3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

東京本部長

吉田 勝彦

1962年1月15日

1984年4月

当社入社

2013年12月

 

当社電子機器製造本部業務部長兼垂直統合改善室長兼事業支援室長

2014年6月

当社執行役員

2016年6月

当社経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2017年6月

当社常務執行役員

2019年4月

 

当社経営管理・企画部門担当兼経理財務部門副担当兼サステナビリティ推進部門副担当

2019年10月

当社専務執行役員(現任)

2020年4月

エイブリック株式会社取締役(現任)

2020年6月

 

 

 

2021年4月

 

当社取締役東京本部長(現任)兼サステナビリティ推進部門担当

ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員(現任)株式会社ユーシン取締役(現任)

当社経営管理・企画部門長兼サステナビリティ推進部門長(現任)

 

※3

6

社外取締役

宮崎 裕子

1951年7月9日

1979年4月

 

長島・大野法律事務所

(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1984年8月

世界銀行法務部カウンセル

1988年1月

 

長島・大野法律事務所

(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー

2012年6月

株式会社セブン銀行 社外取締役

2015年6月

王子ホールディングス株式会社 社外監査役

2018年1月

最高裁判所判事

2021年9月

長島・大野・常松法律事務所 顧問(現任)

2022年1月

2022年6月

シンガポール国際商事裁判所

International Judge(現任)

当社社外取締役(現任)

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

 

※3

社外取締役

松村 敦子

1955年12月7日

1978年4月1981年4月

 

1987年4月1988年4月1991年4月1999年4月2006年4月2010年4月

 

2015年4月

2016年6月

 

2018年6月

2018年12月

2022年4月

社団法人日本経済研究センター勤務

経済企画庁経済研究所(現 内閣府経済社会総合研究所)客員研究員

実践女子短期大学非常勤講師

大妻女子大学専任講師

東京国際大学経済学部専任講師

同大学経済学部助教授

同大学経済学部教授(現任)

日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師

(現任)

慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師

株式会社ルネサスイーストン(現 株式会社グローセル)社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

当社指名・報酬委員会委員(現任)

神奈川大学経済学部非常勤講師(現任)

 

※3

0

社外取締役

芳賀 裕子

1955年12月8日

1989年4月

 

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント

1991年4月

芳賀経営コンサルティング事務所代表(現任)

2008年4月

 

株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員

2010年2月

社会福祉法人不二健育会理事(現任)

2010年4月

 

尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授

2017年4月

 

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授

2017年6月

 

2019年3月

 

2020年4月

 

2020年6月

 

特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員(現任)

協和発酵キリン株式会社(現 協和キリン株式会社)社外取締役(現任)

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授(現任)

当社社外取締役(現任)

当社指名・報酬委員会委員(現任)

 

※3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

片瀬 裕文

1959年6月15日

1982年4月

通商産業省入省

2000年10月

同省大臣官房 政策審議室長

2002年7月

資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長

2006年7月

 

経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課長

2008年8月

 

同省通商政策局 大臣官房参事官(国際産業調査担当)

2009年7月

 

同省大臣官房審議官(貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当)

2010年7月

 

内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官

2012年7月

経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)

2013年6月

同省産業技術環境局長

2015年7月

同省通商政策局長

2016年6月

経済産業審議官

2017年7月

経済産業省顧問

2017年12月

 

 

I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &
Director(現任)

日本I-Pulse株式会社代表取締役社長(現任)

2021年6月

2022年6月

当社社外取締役(現任)

当社指名・報酬委員会委員(現任)

 

※3

0

社外取締役

松岡 卓

1964年1月17日

2003年4月

株式会社啓愛社企画部長

2003年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2005年6月

当社社外取締役(現任)

2007年6月

株式会社啓愛社専務取締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

同社取締役副社長執行役員(現任)

 

※3

93

常勤監査役

木村 尚行

1960年7月16日

1983年4月

当社入社

2008年5月

人事総務部門軽井沢工場人事総務部次長

2011年9月

業務・企画部門人事総務部部長

2012年7月

人事総務部門人事部長兼総務部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

※4

9

常勤社外監査役

吉野 功一

1962年12月19日

1985年4月

2000年4月

2002年4月

2007年4月

2010年4月

2010年10月

 

2015年4月

2018年7月

 

2019年6月

丸紅株式会社入社

丸紅上海有限公司生活産業部長

丸紅繊維亜州香港有限公司繊維部原料部長

丸紅繊維上海有限公司副総経理

株式会社スーパーツール社長付(出向)

世派機械工具貿易(上海)有限公司総経理

(出向)

丸紅株式会社監査部主査

Kyoto Robotics 株式会社

CFO代理兼内部監査室長

当社常勤社外監査役(現任)

 

※4

1

社外監査役

柴崎 伸一郎

1958年12月2日

1989年4月

 

弁護士登録 井波・太田法律事務所(現 法律事務所ジュリコム)入所

1993年4月

 

井波・太田・柴崎法律事務所(現 法律事務所ジュリコム) パートナー(現任)

2010年10月

 

社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)紛争解決委員(現任)

2012年4月

東海大学医学部非常勤教授

2014年6月

2015年4月

当社社外監査役(現任)

東海大学医学部客員教授(現任)

2018年12月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

 

※5

5

社外監査役

星野 慎

1957年4月13日

1980年4月

2009年7月

2010年7月

2012年7月

2013年7月

2014年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

2018年8月

2019年6月

関東信越国税局入局

深川税務署署長

国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官

太田税務署署長

関東信越国税局総務部企画課長

国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官

国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官

関東信越国税局調査査察部部長

関東信越国税局退官

税理士登録 星野慎税理士事務所所長(現任)

当社社外監査役(現任)

 

※4

1

 

 

 

 

409

 

(注)1.当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏、片瀬裕文氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役の吉野功一氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2.当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員(取締役による兼任は除く)は21名であります。

※3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

※4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。

社外取締役宮崎裕子は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役芳賀裕子は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役片瀬裕文は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役松岡卓は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有しております。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、当事業年度の同社との取引額は4,248百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。

常勤社外監査役吉野功一は、総合商社及び製造業での豊富な海外経験と経営実務経験に加え、公認内部監査人の資格、財務及び会計についての相当程度の知見を有しており、経営陣から独立した立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役柴崎伸一郎は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役星野慎は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはないことから独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。

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