機械 <6480> 日本トムソン株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。

(3) 海外における事業活動

当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 製品開発

当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。

(5) 生産体制等

当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(6) 製品品質の維持

当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 取引先の債務不履行

取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害

当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 環境問題

当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のＥＬＶ指令やＲｏＨＳ指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。

(11) 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
　当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としております。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
　評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(12) 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
　特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産・販売活動等に支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、当該感染症の感染拡大が事業活動に重大な影響を生じさせる恐れがあると判断し、「リスク管理規程」および「事業継続基本規程」に準じて、代表取締役社長を含む関係部署にて構成される「新型コロナウイルス対策会議」を開催して対応方針の策定・協議を行っております。お客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大防止のために、感染リスクが高い国や地域との往来の原則禁止、国内外でのテレワーク（在宅勤務）の原則化、それを可能とするＷｅｂ会議やコミュニケーションツールの活用推進、時差出勤等の取り組みを実施しております。また、国内外の生産拠点においても、感染拡大防止の対策を厳重に実施した上で、生産活動を継続し、製品供給体制を維持しております。今後も引き続き当該リスクに対処すべく、迅速かつ適切に各種施策を検討および実施してまいります。

以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。