役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性25名 女性1名 (役員のうち女性の比率4%)

ア.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

薮 中 三十二

(やぶなか みとじ)

1948年1月23日

1969年 4月

外務省入省

2008年 1月

外務事務次官

(2010年8月退官)

2010年10月

株式会社野村総合研究所顧問

(2017年9月退任)

2012年 6月

2020年 6月

2021年10月

当社取締役、指名委員、報酬委員

当社取締役、指名委員長、報酬委員

当社取締役会議長、指名委員長、報酬委員

(現在に至る)

 

2022年

6月

 ~

2023年

6月

13,900

取締役

大 林  宏

(おおばやし ひろし)

1947年6月17日

1972年 4月

検事任官

2006年 6月

法務事務次官

2008年 7月

東京高等検察庁検事長

2010年 6月

検事総長

(2010年12月退官)

2011年 3月

 

2013年 6月

弁護士登録

(現在に至る)

当社取締役、指名委員、監査委員

2016年 6月

2020年 6月

当社取締役、指名委員長、監査委員

当社取締役、監査委員長、指名委員

(現在に至る)

 

同上

14,900

取締役

渡 邉 和 紀

(わたなべ かずのり)

1950年10月9日

1975年 4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年 9月

公認会計士登録

(現在に至る)

1980年 3月

税理士登録

(現在に至る)

2002年 5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事

2008年 8月

 

 

2010年 3月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事

(2010年3月退任)

渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長

(現在に至る)

2015年 6月

2020年 6月

当社取締役、監査委員、報酬委員

当社取締役、報酬委員長、監査委員

(現在に至る)

 

同上

8,100

取締役

小 出 寬 子

(こいで ひろこ)

1957年8月10日

1993年 5月

日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年 4月

日本リーバ株式会社取締役

(2006年3月退任)

2006年 4月

マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン リミテッド社)入社

2008年 4月

マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)

(2010年8月退任)

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社取締役社長

(2012年1月退任)

2013年 4月

ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング上級副社長

(2018年2月退任)

2016年 6月

 

2018年 4月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役

(2019年3月退任)

 

同上

13,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小山田  隆

(おやまだ たかし)

1955年11月2日

1979年 4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長

2016年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)頭取

(2017年6月退任)、

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(2017年6月退任)

2017年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)特別顧問

(現在に至る)

2019年 6月

当社取締役、指名委員、監査委員

(現在に至る)

 

2022年

6月

 ~

2023年

6月

6,000

取締役

小 坂 達 朗

(こさか たつろう)

1953年1月18日

1976年 4月

中外製薬株式会社入社

2012年 3月

中外製薬株式会社代表取締役社長、COO

2018年 3月

中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO

2020年 3月

中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO

2021年 3月

中外製薬株式会社代表取締役会長

2022年 3月

中外製薬株式会社特別顧問

(現在に至る)

2022年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

0

取締役

柳  弘 之

(やなぎ ひろゆき)

1954年11月20日

1978年 4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年 3月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員

2012年 1月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員、MC事業本部長

2018年 1月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長

2021年 3月

ヤマハ発動機株式会社取締役会長

2022年 1月

ヤマハ発動機株式会社取締役

2022年 3月

ヤマハ発動機株式会社顧問

(現在に至る)

2022年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

0

取締役

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

1982年 4月

2015年 4月

2017年 4月

2018年 4月

2020年 4月

 

2020年 6月

 

2021年 4月

 

2021年 7月

 

当社入社

当社常務執行役、FAシステム事業担当

当社常務執行役、社会システム事業担当

当社専務執行役、社会システム事業担当

当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO

当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO

(現在に至る)

 

同上

80,200

取締役

皮籠石  斉

(かわごいし ただし)

1960年12月7日

1983年 4月

2015年 4月

2018年 4月

2018年 6月

2021年 4月

 

2022年 4月

2022年 6月

当社入社

当社財務部長

当社常務執行役、経理・財務担当

当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当

当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当、CFO

当社取締役、報酬委員

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

同上

37,000

取締役

増 田 邦 昭

(ますだ くにあき)

1964年7月21日

1987年 4月

当社入社

2015年 4月

当社半導体・デバイス業務部長

2020年10月

当社人事部長

2021年 4月

2021年 6月

 

2022年 4月

当社常務執行役、総務・人事担当

当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当

当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)

(現在に至る)

 

同上

10,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

永 澤   淳

(ながさわ じゅん)

1960年3月16日

1983年 4月

当社入社

2016年 4月

当社関西支社長

2018年 4月

当社常務執行役、宣伝、国内営業担当

2021年 4月

 

 

2021年 7月

 

 

2022年 4月

2022年 6月

当社専務執行役、監査、法務・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーション(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO

当社代表執行役、専務執行役、監査、法務

・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーション(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO

当社シニアアドバイザー

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

2022年

6月

 ~

2023年

6月

41,100

取締役

加 賀 邦 彦

(かが くにひこ)

1964年9月22日

1990年 4月

当社入社

2017年 4月

当社冷熱システム製作所副所長

2018年 4月

当社冷熱システム製作所長

2020年 4月

2021年 4月

2021年 7月

2022年 4月

 

2022年 6月

 

当社開発本部副本部長

当社常務執行役、開発担当、CTO

当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO

当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)

当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)

(現在に至る)

 

同上

12,200

合計

237,300

 (注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子、小山田 隆、小坂 達朗及び柳 弘之の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

イ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役

執行役社長

CEO

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

ア. 取締役の状況参照

2022年

4月

 ~

2023年

3月

80,200

代表執行役

専務執行役

ライフビジネス

エリアオーナー

(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当

松 本  匡

(まつもと ただし)

1958年12月7日

1981年 4月

当社入社

2016年 4月

当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長

2018年 4月

 

2020年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

2021年 4月

 

当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事業担当

2021年 7月

当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビルシステム事業担当

2022年 4月

当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネスエリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当

 

(現在に至る)

 

同上

35,300

常務執行役

電子システム事業担当

原  芳 久

(はら よしひさ)

1960年11月14日

1983年 4月

当社入社

2016年 4月

当社鎌倉製作所長

2018年 4月

当社電子システム事業本部副事業本部長

2019年 4月

当社常務執行役、電子システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

18,100

常務執行役

自動車機器事業担当

藪  重 洋

(やぶ あつひろ)

1960年6月25日

1984年 4月

当社入社

2016年 4月

三菱電機US社副社長

2018年 8月

三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経営責任者)

2019年 4月

2020年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当

2021年 4月

当社常務執行役、自動車機器事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

19,400

常務執行役

CRO

(法務・コンプラ

イアンス、

リスクマネジメント、

経済安全保障、

輸出管理担当)

日 下 部  聡

(くさかべ さとし)

1960年1月24日

1982年 4月

通商産業省入省

2007年 7月

経済産業省大臣官房秘書課長

2010年 7月

経済産業省大臣官房審議官

(経済産業政策局担当)

2010年10月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年 9月

2013年 6月

2015年 7月

2018年 7月

2018年11月

2019年 7月

2020年 4月

 

経済産業省総括審議官

経済産業省官房長

経済産業省資源エネルギー庁長官

経済産業省退官

東京海上日動火災保険株式会社顧問

当社顧問

当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当

2020年10月

 

当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当

2022年 1月

当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当、CRO

2022年 4月

当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)

 

(現在に至る)

 

同上

14,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

CMPO

(資材担当)、

CCO

(コーポレート

コミュニケーション、

産業政策渉外担当)

齋 藤 洋 二

(さいとう ようじ)

1960年10月7日

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本部欧州代表

2020年 4月

当社常務執行役、国際担当

2022年 4月

当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポレートコミュニケーション、産業政策渉外担当)

 

(現在に至る)

 

2022年

4月

 ~

2023年

3月

14,900

常務執行役

インフラビジネス

エリアオーナー

(電力・産業システム

事業担当)

高 澤 範 行

(たかざわ のりゆき)

1962年8月12日

1986年 4月

当社入社

2016年 4月

当社電力流通システム事業部長

2018年 4月

当社電力・産業システム事業本部副事業本部長

2020年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2022年 4月

当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当)

 

(現在に至る)

 

同上

11,400

常務執行役

リビング・デジタル

メディア事業担当

鈴 木  聡

(すずき  そう)

1963年3月20日

1985年 4月

当社入社

2016年 4月

当社静岡製作所長

2018年 4月

当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長

2020年 4月

当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長、リビング・デジタルメディア技術部長

2021年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

8,500

常務執行役

ビジネスプラットフォームビジネスエリアオーナー

(インフォメーション

システム事業担当)、

CIO

(情報セキュリティ、

IT、

プロセス・オペレー

ション改革担当)

三谷  英一郎

(みたに

えいいちろう)

1961年5月 4日

1985年 4月

当社入社

2015年 4月

当社神戸製作所長

2018年 4月

当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長、インフォメーションシステム統括事業部長

2020年 4月

当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長

2021年 1月

当社経営企画室役員理事

2021年 4月

当社常務執行役、プロセス・オペレーション改革、IT担当、Chief Operation DX Officer、CIO

2022年 4月

当社常務執行役、ビジネスプラットフォームビジネスエリアオーナー(インフォメーションシステム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、IT、プロセス・オペレーション改革担当)

 

(現在に至る)

 

同上

9,400

常務執行役

生産システム担当

竹 野 祥 瑞

(たけの しょうずい)

1963年12月5日

1988年 4月

当社入社

2016年 4月

当社設計システム技術センター長

2019年 4月

当社生産システム本部副本部長、設計システム技術センター長

2020年 4月

当社生産システム本部副本部長

2021年 4月

 

当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当、CISO

2021年10月

当社常務執行役、情報セキュリティ、品質、生産システム担当、CISO、CQO

2022年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

 

(現在に至る)

 

同上

11,300

常務執行役

監査担当、

CSO

(経営企画、

関係会社担当)、

CTO

(技術戦略担当)

加 賀 邦 彦

(かが くにひこ)

1964年9月22日

ア. 取締役の状況参照

 

同上

12,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

CMO

(グローバル

マーケティング、

国内営業担当)

古 田 克 哉

(ふるた かつや)

1960年5月25日

1983年 4月

当社入社

2014年 4月

当社原子力・医療システム事業部長

2018年 4月

当社関西支社長

2021年 4月

当社常務執行役、国内営業担当

2022年 4月

当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティング、国内営業担当)

 

(現在に至る)

 

2022年

4月

 ~

2023年

3月

7,700

常務執行役

CFO

(経理、

財務担当)、

CHRO

(総務、

人事担当)

増 田 邦 昭

(ますだ くにあき)

1964年7月21日

ア. 取締役の状況参照

同上

10,500

常務執行役

知的財産渉外、

知的財産、

開発担当

佐 藤 智 典

(さとう とものり)

1967年8月31日

1992年 4月

当社入社

2020年 4月

当社先端技術総合研究所副所長

2021年 4月

当社先端技術総合研究所長

2021年 7月

当社常務執行役、開発担当、CTO

2022年 4月

当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当

 

(現在に至る)

 

同上

4,100

常務執行役

CPO

(ものづくり担当)、

CQO

(品質担当)

中 井 良 和

(なかい よしかず)

1961年9月 5日

1984年 4月

日産自動車株式会社入社

2014年 4月

日産自動車株式会社理事、トータルカスタマーサティスファクション本部 企画・管理部担当

2016年 4月

日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカスタマーサティスファクション本部 生産・市場品質、品質監査担当

2018年12月

株式会社ノリコーポレーション副社長

2020年11月

日本電産株式会社 車載事業本部グローバル品質統括部長

2022年 4月

当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)

 

(現在に至る)

 

同上

100

常務執行役

インダストリー・

モビリティビジネス

エリアオーナー

(FAシステム事業担当)

武 田  聡

(たけだ さとし)

1967年3月10日

1989年 4月

当社入社

2018年 1月

当社名古屋製作所副所長

2020年 4月

当社FA海外事業部長

2021年 4月

当社FAシステム業務部長

2022年 4月

当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)

 

(現在に至る)

 

同上

7,000

常務執行役

CDO

(ビジネス

イノベーション担当)

榊 原  洋

(さかきばら ひろし)

1971年1月 1日

1994年 7月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1996年11月

アップルジャパン株式会社入社

2004年 8月

Microsoft Corporation本社(米国)入社

2012年 9月

日本マイクロソフト株式会社転籍

2015年 8月

株式会社ベネッセホールディングス入社

2018年 1月

株式会社ベネッセホールディングス チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)

2018年12月

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 常務 チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)

2022年 2月

当社入社

2022年 4月

当社常務執行役、CDO(ビジネスイノベーション担当)

 

(現在に至る)

 

同上

100

合計

264,800

 

 

(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2 各Chief Officerは以下のとおりです。

CEO

Chief Executive Officer

CSO

Chief Strategy Officer

CRO

Chief Risk Management Officer

CTO

Chief Technology Officer

CMPO

Chief Material Procurement Officer

CMO

Chief Marketing Officer

CCO

Chief Communication Officer

CFO

Chief Financial Officer

CIO

Chief Information Officer

CHRO

Chief Human Resources Officer

CISO

Chief Information Security Officer

CPO

Chief Productivity Officer

CQO

Chief Quality Officer

CDO

Chief Digital Officer

3 当社は2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、新たに以下のとおり上席執行役員を任命しています。

役名

氏名

担当・職名

上席執行役員

清水 則之

国際本部長

上席執行役員

尋木 保行

経営企画室長

上席執行役員

川路 茂樹

資材部長

上席執行役員

藤本 健一郎

経理財務統括、経理部長

上席執行役員

竹見 政義

半導体・デバイス事業本部長

上席執行役員

根来 秀人

社会システム事業本部長

上席執行役員

阿部 恵成

人事部長

 

② 社外取締役

 当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。

 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。

 

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>

 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合

イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合

カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合

キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

 

 なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

 

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