【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分のうち、「半導体」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、従来「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」及び「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」及び「半導体」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント |
主な製品及びサービス |
パワエレ エネルギー |
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、無停電電源装置(UPS)、電機盤、受配電・制御機器 |
パワエレ インダストリー |
インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、 ICTに関わる機器・ソフトウエア |
半導体 |
産業用・自動車用パワー半導体 |
発電プラント |
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電 |
食品流通 |
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「パワエレ エネルギー」で722百万円減少、「パワエレ インダストリー」で630百万円減少、「半導体」で471百万円増加、「発電プラント」で858百万円減少、「食品流通」で343百万円減少、「その他」で17百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失は、「パワエレ エネルギー」で417百万円減少、「パワエレ インダストリー」で87百万円増加、「半導体」で113百万円減少、「発電プラント」で73百万円増加、「食品流通」で101百万円減少、「その他」で31百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 |
発電 プラント |
食品流通 |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務諸 表計上額 (注3) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は損失(△) |
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△
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
全社費用※ |
△4,314 |
セグメント間取引消去 |
6 |
合計 |
△4,308 |
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
全社資産※ |
276,445 |
セグメント間取引消去 |
△137,882 |
合計 |
138,563 |
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 |
発電 プラント |
食品流通 |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務諸 表計上額 (注3) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は損失(△) |
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
全社費用※ |
△6,270 |
セグメント間取引消去 |
△40 |
合計 |
△6,311 |
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
全社資産※ |
288,299 |
セグメント間取引消去 |
△150,854 |
合計 |
137,444 |
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア他 |
中国 |
欧州 |
米州 |
合計 |
654,020 |
108,206 |
83,874 |
16,512 |
13,314 |
875,927 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
アジア他 |
中国 |
欧州 |
米州 |
合計 |
168,724 |
25,446 |
14,327 |
605 |
653 |
209,758 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア他 |
中国 |
欧州 |
米州 |
合計 |
655,821 |
116,849 |
100,535 |
19,971 |
17,049 |
910,226 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
アジア他 |
中国 |
欧州 |
米州 |
合計 |
191,526 |
24,082 |
16,779 |
612 |
673 |
233,675 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 |
発電 プラント |
食品流通 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 |
発電 プラント |
食品流通 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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パワエレ エネルギー |
パワエレ インダストリー |
半導体 |
発電 プラント |
食品流通 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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