役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長CEO

(最高経営責任者)

指名・報酬委員会委員

北澤 通宏

1952年2月10日

1974年4月

当社入社

1998年4月

ユー・エス・富士電機社 取締役社長

2001年6月

富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2008年6月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

2010年4月

当社取締役社長

2011年4月

当社執行役員社長

2022年4月

当社取締役会長CEO(現在に至る)

 

(注)3

44

代表取締役

取締役社長COO

(最高執行責任者)

執行役員社長

技術開発担当

指名・報酬委員会委員

近藤 史郎

1960年10月4日

1984年4月

当社入社

2005年4月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱

情報通信制御部長

2007年4月

同社情報通信制御開発センター長

2007年7月

同社取締役

2008年7月

当社技術・事業戦略本部技術戦略室

ゼネラルマネージャー

2010年9月

富士電機企業管理(上海)社 副総経理(董事)

2012年6月

富士電機(中国)社 総経理(董事長)

2013年4月

当社産業インフラ事業本部

計測制御システム事業部長

2014年7月

当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長

2015年4月

当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長

2016年4月

当社技術開発本部副本部長

2017年4月

当社執行役員

当社技術開発本部長

2020年4月

当社執行役員常務

2021年6月

当社取締役(現在に至る)

2022年4月

当社代表取締役(現在に至る)

当社取締役社長COO(現在に至る)

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

13

社外取締役

指名・報酬委員会委員長

丹波 俊人

1950年3月13日

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年6月

同社執行役員 生活資材部門長

2003年6月

同社代表取締役常務

生活資材・化学品カンパニープレジデント

2005年4月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

2006年10月

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

2008年4月

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2011年6月

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)顧問

2011年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2020年4月

東京センチュリー㈱ 取締役

2022年6月

同社特別参与(現在に至る)

 

(注)3

1

社外取締役

指名・報酬委員会委員

立川 直臣

1951年1月27日

1975年4月

古河電気工業㈱入社

2005年6月

同社執行役員 人事総務部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役

2010年6月

東京特殊電線㈱取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年6月

東京特殊電線㈱取締役会長

2017年6月

2018年6月

同社相談役

古河電気工業㈱顧問

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

指名・報酬委員会委員

林 良嗣

1951年1月2日

1992年4月

名古屋大学大学院工学研究科教授

1992年7月

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

理事(現在に至る)

2001年4月

名古屋大学大学院環境学研究科教授

2003年4月

同大学総長補佐(国際担当)

2006年4月

同大学大学院環境学研究科長

2013年7月

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

会長

2015年7月

ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full

Member)(現在に至る)

2016年3月

名古屋大学定年退職

2016年4月

中部大学総合工学研究所教授

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2019年3月

ローマクラブ(Club of Rome)日本支部代表

(現在に至る)

2019年4月

中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター センター長・教授

2019年4月

同済大学(中国)世界交通研究センター 共同センター長・客員教授(現在に至る)

2019年6月

清華大学(中国)傑出客員教授(現在に至る)

2020年10月

ローマクラブ(Club of Rome)本部執行役員

(現在に至る)

2021年4月

中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター 卓越教授(現在に至る)

 

(注)3

2

社外取締役

富永 由加里

1958年4月19日

1981年4月

日立コンピュータコンサルタント㈱

(現㈱日立ソリューションズ)入社

2010年10月

同社産業・流通システム事業本部

第一産業・流通システム事業部

アプリケーションシステム本部長

2011年4月

同社執行役員 産業・流通システム事業本部

流通ソリューション事業部 副事業部長

2012年4月

同社執行役員 産業・流通システム事業本部

流通ソリューション事業部長

2013年4月

同社執行役員 金融システム事業本部

金融システム事業部長

2014年4月

同社常務執行役員 金融システム事業本部長

2015年4月

同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長

同社営業統括本部副統括本部長

2015年10月

同社常務執行役員

[分掌:社会イノベーションシステム事業担当]

2016年10月

同社常務執行役員 品質保証統括本部長

2019年4月

同社社長付

[チーフダイバーシティオフィサーCDO]

2020年4月

同社本部員

2020年6月

森永乳業㈱ 社外取締役(現在に至る)

2021年6月

㈱ヤシマキザイ 社外取締役(現在に至る)

2021年7月

SBテクノロジー㈱ 顧問

2022年6月

同社社外取締役(現在に至る)

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員専務

生産・調達担当

発電プラント事業担当

 

安部 道雄

1953年6月7日

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

2010年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2010年6月

当社取締役(現在に至る)

2011年4月

2011年10月

当社執行役員常務

当社生産・調達本部長

2012年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

2019年3月

2020年4月

当社生産・調達本部長退任

当社生産・調達本部長

 

(注)3

22

取締役

執行役員専務

経営企画本部長

輸出管理室長

コンプライアンス担当

 

荒井 順一

1957年10月12日

1982年4月

当社入社

1989年7月

ユー・エス・富士電機社出向

2002年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

2007年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

2008年4月

同社半導体事業本部事業統括部長

2008年7月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

2009年6月

当社エグゼクティブオフィサー

2009年7月

当社経営企画室長

2010年4月

メタウォーター㈱ 社長付

2010年7月

同社取締役

同社管理本部長

2012年4月

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務

当社経営企画本部長(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2020年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

11

取締役

執行役員専務

半導体事業本部長

宝泉 徹

1960年6月25日

1983年4月

当社入社

2003年10月

富士日立パワーセミコンダクタ㈱

松本事業所 副事業所長

2006年2月

富士電機デバイステクノロジー㈱

半導体事業本部情報・電源事業部

商品技術センター ゼネラルマネージャー

2007年9月

同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長

2008年4月

同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長

2008年7月

同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長

2009年1月

同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長

2009年10月

富士電機システムズ㈱

半導体事業本部半導体統括部副統括部長

2011年4月

当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長

2013年4月

当社電子デバイス事業本部事業統括部長

2017年4月

当社執行役員

当社電子デバイス事業本部副本部長

2018年4月

当社電子デバイス事業本部長

2019年4月

当社執行役員常務

2021年4月

当社半導体事業本部長(現在に至る)

2022年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員常務

パワエレ インダストリー

事業本部長

鉄谷 裕司

1963年11月18日

1986年4月

当社入社

2008年7月

富士電機システムズ㈱

ドライブ事業本部ドライブ統括部

ドライブ機器技術部長

2009年4月

同社ドライブ事業本部

複合商品ソリューション統括部長

2010年4月

同社環境ソリューション本部

輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長

2011年4月

当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部

駆動企画部統括部長

2013年10月

当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長

2017年4月

当社パワエレシステム事業本部副本部長

当社パワエレシステム事業本部

ファクトリーオートメーション事業部長

2019年4月

当社執行役員

当社パワエレシステム インダストリー

事業本部長

2021年4月

当社執行役員常務(現在に至る)

2021年9月

当社パワエレ インダストリー事業本部長

(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

1

常勤監査役

奥野 嘉夫

1955年3月30日

1978年4月

当社入社

2001年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部

火力事業部海外部長

2008年4月

富士電機システムズ㈱ 取締役

2009年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

2010年4月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

2011年4月

当社執行役員常務

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社執行役員副社長

2012年6月

当社代表取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

20

常勤監査役

松本 淳一

1960年3月26日

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社財務計画室財務部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画本部財務室長

2012年6月

当社取締役退任

2013年6月

当社取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

17

社外監査役

平松 哲郎

1955年8月28日

1978年4月

㈱第一勧業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)

執行役員人事部長

2007年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年4月

日新建物㈱ 顧問

2013年5月

同社副社長執行役員

2014年1月

同社代表取締役社長

2014年11月

日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)

代表取締役社長

2016年6月

当社社外監査役(現在に至る)

2020年4月

中央日本土地建物グループ㈱ 代表取締役社長

2022年6月

同社代表取締役会長(現在に至る)

中央日本土地建物㈱ 代表取締役会長

(現在に至る)

 

(注)5

1

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

高岡 洋彦

1952年8月10日

1976年4月

横浜ゴム㈱入社

2008年6月

同社執行役員 スポーツ事業部長

2011年6月

同社常務執行役員 スポーツ事業部担当

㈱アクティ代表取締役社長

2012年4月

㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長

2015年3月

横浜ゴム㈱ 常任監査役

2020年8月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

0

社外監査役

勝田 裕子

1966年2月18日

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1997年4月

荒木法律事務所

1999年2月

鈴榮特許綜合法律事務所

(現鈴榮特許綜合事務所)

2002年2月

同所パートナー

2004年1月

 

2013年1月

日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部

カウンセル

同社チーフ・プライバシー・オフィサー

2016年6月

名取法律事務所(現ITN法律事務所)パートナー

(現在に至る)

2020年8月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

-

148

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣、富永由加里の4氏は、社外取締役であります。

2.監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

 ・丹波 俊人氏:

当社は、同氏が取締役を務めていた東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約14億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の1%未満であります。

 ・立川 直臣氏:

当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2022年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の0.78%を保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の0.27%を保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2021年度における古河電気工業㈱との取引金額は約9億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約5百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の1%未満であります。

また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

 ・富永 由加里氏:

当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2021年度における同社との取引金額は約20百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。

<社外監査役>

  ・平松 哲郎氏:

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。

‐2022年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の0.90%を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2021年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約315億円であります。

 ・高岡 洋彦氏:

当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約5億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。

・勝田 裕子氏:

当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約10百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。

 

 

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

 

1) 主要株主

当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者である者

2) 主要取引先

当社の取引先(弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者である者

3) メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者

4) 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

5) 寄付先

過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

 

 

 

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