① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役 会長 (開発本部の管掌) |
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代表取締役 社長 |
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取締役 (財務部長兼同部内部統制推進室長、IT企画部、監査部及び全社リスク管理の担当、経営企画部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌) |
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取締役 (電機システム本部長兼同本部産業インフラシステム及び振動機事業の担当、営業業務統括部、支社・支店・営業所の管掌) |
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取締役 (電子精機本部長) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 (電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当、グローバル事業推進本部の管掌)
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社外取締役 (非常勤) |
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社外取締役 (非常勤) |
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社外取締役 (非常勤) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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監査役 (常勤) |
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社外監査役 (常勤) |
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社外監査役 (非常勤) |
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社外監査役 (非常勤) |
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計 |
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(執行役員の状況)
当社では、2012年5月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。
2022年6月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
※ |
常務執行役員 |
坂 本 克 之 |
財務部長兼同部内部統制推進室長、IT企画部、監査部及び全社リスク管理の担当、経営企画部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌 |
※ |
常務執行役員 |
千 手 裕 治 |
電機システム本部長兼同本部産業インフラシステム及び振動機事業の担当、営業業務統括部、支社・支店・営業所の管掌 |
※ |
常務執行役員 |
山 国 稔 |
電子精機本部長 |
※ |
常務執行役員 |
幡 野 隆 一 |
電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当、グローバル事業推進本部の管掌 |
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執行役員 |
花 木 敦 司 |
電機システム本部豊橋製作所クリーン搬送機器工場長 |
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執行役員 |
溝 端 浩 輝 |
総務人事部長、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの担当 |
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執行役員 |
中 村 俊 樹 |
開発本部長 |
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執行役員 |
加 藤 清 巳 |
グローバル事業推進本部長兼同本部グローバル市場開発部長兼開発本部メディカルエンジニアリングセンター担当部長(事業企画グループ) |
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執行役員 |
吉 原 宗 祐 |
電機システム本部副本部長(生産部門の統括)兼同本部豊橋製作所長 |
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執行役員 |
佐 伯 英一郎 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
林 和 孝 |
電機システム本部社会インフラシステム及び試験装置事業、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当 |
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執行役員 |
瀬 田 学 |
電子精機本部航空宇宙事業の担当 |
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執行役員 |
稲 垣 努 |
電子精機本部副本部長(生産部門の統括)兼同本部伊勢製作所長 |
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執行役員 |
相 澤 純 也 |
電子精機本部モーションコントロール機器事業の担当兼同本部モーションシステム営業部長兼同本部半導体事業推進室長 |
(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、社外取締役3名(非常勤3名)、社外監査役3名(常勤1名、非常勤2名)を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社と利害関係のない有識者や企業経営者等を候補者とすることを基本としておりますが、当社にとってコーポレート・ガバナンス上有用と判断される場合には、幅広く人選を行う方針であります。
社外取締役重河和夫氏は、㈱神戸製鋼所に入社し、同社の役員を務めた後、㈱神鋼環境ソリューションの役員を歴任した経験があります。社外取締役結川孝一氏は、セーレン㈱に入社し、同社の役員を務めた後、河西工業㈱の社外役員を務めております。社外取締役佐古達信氏は、双日㈱に入社し、同社の役員を務めた後、双日マシナリー㈱の役員を務めております。社外監査役大西健司氏は、神鋼商事㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。社外監査役藤岡純氏は、㈱神戸製鋼所に入社した後、コベルコ建機㈱で役員を務めた経験があります。㈱神戸製鋼所、㈱神鋼環境ソリューション、双日㈱、双日マシナリー㈱、神鋼商事㈱及びコベルコ建機㈱は当社の取引先ですが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、それぞれ概要の記載を省略しております。社外監査役下谷收氏は弁護士であり、当社と顧問契約等の関係はありません。これらのことから、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役3名及び社外監査役3名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役3名及び社外監査役3名は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制の評価、監査役監査及び会計監査について報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会等において、内部統制の評価及び会計監査について内部監査部門等との意見交換を通じて、その内容を把握しております。
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