サービス業 <6531> リファインバース株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。

また、更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として当連結会計年度より導入した事業部制が機能した結果、各事業部の業績向上に貢献しております。とくに、ソリューション事業では第２四半期に大型プラント販売の実績を上げ、新たな収益源となっており、当連結会計年度の売上高は過去最高額となりました。

再生樹脂製造販売事業においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛により、建設業界全般として現場作業員の安全面から工事の中止・延期が発生し、ホテルやオフィス等のリニューアル工事で発生する廃タイルカーペットの受入処理量が第４四半期において減少いたしました。また、当社のリサイクル材料の大部分はタイルカーペットをはじめとする床材製品の原料となりますが、新型コロナウィルスの影響を受けたホテルやその他施設への投資が減少し、これら床材製品の需要が落ち込み、リサイクル材料の販売量が減少いたしました。

産業廃棄物処理事業においては、住宅の建設・リノベーション業界において中国からの住設部材の調達が滞り、また緊急事態宣言に伴う建設工事の中止・延期が発生し、当社グループの受注した産廃回収予定の工事が中止・延期となる案件が発生しました。さらに、 顧客訪問を伴う営業活動の停滞により、新規受注が減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ241,122千円減少し、2,872,032千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,353千円増加し、2,534,812千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267,474千円減少し、337,220千円となりました。

b.経営成績

売上高 2,694,690 千円（前年同期比 6.7 ％増)、営業損失 178,586 千円（前年同期は営業 損失255,357 千円)、経常損失 208,217 千円（前年同期は経常損失 289,961 千円)、親会社株主に帰属する当期純損失 268,937 千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失343,754 千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

（再生樹脂製造販売事業）

　再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は底堅く推移してまいりましたが、第４四半期における新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、需要の落ち込みが顕著となっております。高機能樹脂事業においては、下期には工場の生産性は改善し、安定的に生産量を増加させる態勢が整いましたが、新型コロナウィルスの影響により、商談のための訪問や当社への工場視察が延期されるなど、ビジネスチャンスを実現するための活動が思うようにいかず販売数量を伸ばすことができませんでした。一方で、前期より準備を進めていたソリューション事業は大型案件となる機械設備販売を実現し、売上高の増加に貢献しております。

その結果、売上高は1,041,792千円(前年同期比35.8％増）となり、セグメント損失は197,765千円（前年同期はセグメント損失261,700千円）となりました。

（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業につきましては、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績を伸ばしてまいりましたが、第４四半期における新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みは大きく、売上高は前年割れとなりました。一方、新基幹システム導入とその機能向上を図ることにより現場から管理部門までの伝票処理等のデジタル化によるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現することができ、セグメント利益率は大幅にアップいたしました。

結果として売上高は1,666,771千円(前年同期比5.9％減）、セグメント利益は214,464千円（前年同期比21.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、414,333千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は54,704千円（前連結会計年度支出された資金は58,800千円）となりました。これは、主として売上債権が70,503千円、たな卸資産が42,466千円、仕入債務が138,072千円それぞれ減少し、法人税等が81,772千円還付されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出された資金は143,971千円（前連結会計年度支出された資金は160,970千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出139,852千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は145,065千円（前連結会計年度得られた資金は90,610千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円である一方、長期借入金の返済による支出371,992千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。

２．産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

b.受注実績

再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。

産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ241,122千円減少の2,872,032千円（前年度末は3,113,154千円）となりました。

　流動資産は 955,457 千円となり、前年度末と比べ 155,219 千円減少しております。これは主として現金及び預金が 58,799千円増加 、 受取手形及び売掛金が70,373千円減少、 商品及び製品が 46,035千円減少 、 未収還付法人税等が81,772千円減少 したことによるものです。

　固定資産は1,876,545千円となり、前年度末と比べ67,855千円減少しております。これは、主として有形固定資産が17,782千円減少、投資その他の資産が50,753千円減少したことによるものです。

　繰延資産は40,030千円となり、前年度末と比べ 18,046 千円減少しております。これは、開業費 の償却18,046千円 によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ26,353千円増加の2,534,812千円（前年度末は2,508,459千円）となりました。

　流動負債は 694,373 千円となり、前年度末と比べ 149,513千円減少 しております。これは、主として支払手形及び買掛金が 138,072千円減少 、 短期借入金が75,001千円増加、未払金が59,805千円減少 したことによるものです。

　固定負債の残高は 1,840,438 千円となり、前年度末と比べ 175,866 千円増加しております。これは、主として長期借入金が 142,228 千円増加したことによるものです。

　また、ネット有利子負債（有利子負債－現金及び預金）は 1,581,608 千円（前年度末は 1,454,030 千円）となり、 127,578 千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は 4.7 倍となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ267,474千円減少の337,220千円（前年度末は604,695千円）となりました。これは、主として利益剰余金が268,937千円減少したことによるものです。

b. 経営成績

（売上高及び売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比べて 168,391 千円増加し 2,694,690 千 円（前年同期比 6.7 ％増）となりました。

なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は前連結会計年度と比べて57,831 千円増加し512,535 千円（ 同 12.7％増 ）となり、 売上高総利益率 は 18.0 ％から 19.0 ％ と 1.0ポイント増加 となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて 18,939千円減少し691,122千円（前年同期比2.7％減） となり、売上高に対する比率は 28.1％から25.6％と2.5ポイントの減少 となりました。主な要因は 監査費用の削減による支払報酬の減少 であります。

この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて 76,771千円増加し△178,586千円（前年同期は営業損失255,357千円）となり、売上高営業利益率は△10. 1 ％から△6.6％へ3.5ポイントの増加 となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて 10,761千円増加し15,018千円（前年同期比252.8％増）となりました。主な要因は、富津市からの企業奨励金が発生したこと であります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて 5,788千円増加し44,649千円（同14.9％増） となりました。主な要因は、 借入金の増加による支払利息の増加 であります。

この結果、 経常損失は前連結会計年度と比べて 81,744千円減少し、208,217 千円（前年同期は経常損失289,961千円） となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べて 2,334千円減少し208千円（前年同期比91.8％減） となりました。 主な 要因は、 前連結会計年度に計上した産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益が発生しなかったことによるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べて 21,765千円減少し4,507千円（ 前年同期は26,272千円 ） となりました。 主な 要因は、 前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額が発生しなかったこと によるものです。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上 高 2,694,690 千 円（同 6.7 ％増）、営業損失 178,586 千円（前年同期は営業 損失255,357 千円)、経常損失 208,217 千円（前年同期は経常損失 289,961 千円)、親会社株主に帰属する当期純損失 268,937 千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失343,754 千円）となりました。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

　そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。

　かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（再生樹脂製造販売事業）

　ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は底堅く推移してまいりましたが、第４四半期における新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、需要の落ち込みが顕著となっております。高機能樹脂事業においては、下期には工場の生産性は改善し、安定的に生産量を増加させる態勢が整いましたが、新型コロナウィルスの影響により、商談のための訪問や当社への工場視察が延期されるなど、ビジネスチャンスを実現するための活動が思うようにいかず販売数量を伸ばすことができませんでした。一方で、前期より準備を進めていたソリューション事業は大型案件となる機械設備販売を実現し、売上高の増加に貢献しております。その結果、売上高は1,041,792千円(前年同期比35.8％増）となり、セグメント損失は197,765千円（前年同期はセグメント損失261,700千円）となりました。

　セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ77,546千円減少の2,026,277千円となりました。

（産業廃棄物処理事業）

　マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績を伸ばしてまいりましたが、第４四半期における新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みは大きく、売上高は前年割れとなりました。一方、新基幹システム導入とその機能向上を図ることにより現場から管理部門までの伝票処理等のデジタル化によるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現することができ、セグメント利益率は大幅にアップいたしました。結果として売上高は1,666,771千円(前年同期比5.9％減）、セグメント利益は214,464千円（前年同期比21.1％増）となりました。

　セグメント資産は、主に親会社への貸付金発生により、前連結会計年度末に比べ329,886千円増加の1,307,664千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業における設備投資等があります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は 2,042,378 千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 414,333 千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a．たな卸資産の評価

　当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

b．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。