サービス業 <6539> 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。

　このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。

　このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

①　人材サービスの成長

　2022年４月より人材紹介サービス「MS Agent」と、これまで単独で運営を行っていたダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を統合し、新たに「MS Career」をローンチし、これによりユーザーは一つのIDで両サービスを活用・一元管理することが可能となりました。今後はさらにユーザビリティの向上にかかる開発を進めることを通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、都市圏以外の地方求人のさらなる掲載の充実や人材データベースサービスとして他社エージェントへのデータ開放、そして自社エージェント「MS Agent」のサービスの効率性と品質の向上を通じて成長を遂げて参ります。

②　メディアの充実と相互連携

　メディア「Manegy（マネジー）」については、「Manegy toB」を通じたサービスの比較検討や、動画コンテンツ

の拡充、ランチタイムのオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催等、2020 年8 月における「Manegy toB」のローンチを皮切りに管理部門及び士業に特化したビジネスメディアとしてコンテンツを充実させて参りました。今後はさらに動画を始めとしたコンテンツの種類や数の更なる充実や、オンラインイベントの拡充に加えて、よりユーザーが回遊するUI/UXの改善や人材サービスへの効率的な送客の仕組みの追求等、引き続きよりユーザーが効率的かつ効果的に情報収集が可能で使いやすいサービスを目指して成長を遂げて参ります。

③　新規事業の創出

　当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」「MS Agent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」を展開して参りました。今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして新たなビジネスも積極的に展開して参ります。

（３）目標とする経営指標

　当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業様及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。

　以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

（４）サステナビリティに関する情報開示

　当社が運営する事業にかかるGHG排出量（Scope1,2）については40.4t-CO2と、相当程度低い値での事業運営を行っております。なお、気候変動による直接的な影響は現時点では限定的であると考えておりますが、TCFD等の枠組みに基づく開示内容としてガバナンス、戦略、リスク管理、並びに指標と目標について必要に応じて順次対応して参ります。

（５）経営環境

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな変異株が確認されるなど新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築を通じた決定率の改善を実現したことにより、引き続き高収益な事業を推進して参ります。

　また、2022年４月より人材紹介サービス「MS Agent」と、これまで単独で運営を行っていたダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を統合し、新たに「MS Career」をローンチし、これによりユーザーは一つのIDで両サービスを活用・一元管理することが可能となりました。今後はさらにユーザビリティの向上にかかる開発を進めることを通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、都市圏以外の地方求人のさらなる掲載の充実や人材データベースサービスとして他社エージェントへのデータ開放、そして自社エージェント「MS Agent」のサービスの効率性と品質の向上を通じて成長を遂げて参ります。さらにメディア「Manegy（マネジー）」については、「Manegy toB」を通じたサービスの比較検討や、動画コンテンツの拡充、ランチタイムのオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催等、2020年８月における「Manegy toB」のローンチを皮切りに管理部門及び士業に特化したビジネスメディアとしてコンテンツを充実させて参りました。今後はさらに動画を始めとしたコンテンツの種類や数の更なる充実や、オンラインイベントの拡充に加えて、よりユーザーが回遊するUI/UXの改善や人材サービスへの効率的な送客の仕組みの追求等、引き続きよりユーザーが効率的かつ効果的に情報収集が可能で使いやすいサービスを目指して成長を遂げて参ります。

　厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。

①　社会及び経済の環境変化への対応

　我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大やウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰等により、先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあります。このように将来の不確実性が高く、変化のスピードが速い環境の中で、社会の価値観や顧客のニーズ、我々が属する市場やサービス、働き方等のあらゆる変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことは、事業の継続的な成長と企業価値の向上の実現の為に極めて重要な時代であると考えます。会社全体として既存の方法や常識に固執せず、価値観や常識の変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、継続的な成長を実現いたします。

②　既存事業の成長と新規事業の創出

　当社は、設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識しております。

　当社は、設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を運営し、現状は収益の大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹介事業「MS Agent」やダイレクトリクルーティングサービス等の総合転職サービスとしての「MS Career」並びにメディア事業「Manegy（マネジー）」のさらなる成長に加えて、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が重要であると認識しております。

　人材紹介事業「MS Agent」については、当社独自のコンテンツマーケティングを活かした効率的かつ効果的な登録者の獲得推進及び、コンサルタントの数に過度に依存しない組織的な業務フローを引き続き構築し、登録者決定率等の上昇を通じて、事業の成長を推進して参ります。

　ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」については、2022年４月より「MS Agent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MS Career」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MS Agent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。人材データベースとして「MS Agent」との相互連携や外部エージェントへのデータ開放を通じたユーザーのアクティブ率の向上や都市圏以外の

地方へのサービスの拡大を通じて事業の成長を推進して参ります。

　メディア事業「Manegy（マネジー）」については、引き続きオンラインイベントの開催に加えてユーザーの回遊率を上げるためのサイトリニューアルやコンテンツの追加等を継続的に行い、事業を成長させて参ります。

　このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材紹介事業「MS Agent」に「MSCareer」との連携によるシナジーや地域拡大、さらにはメディア事業としての「Manegy（マネジー）」の更なる成長を実現する事に加えて、士業及び管理部門職種の方々の日々の業務の課題解決の一助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新規事業の推進と創出を実現して参ります。

③　情報管理の徹底

　当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバシーマーク（※）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じております。今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、定期的なモニタリングの実施、並びに社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の強化を今後も継続して参ります。

※　日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。