課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。

(2)中長期的な経営戦略および経営指標

中長期の経営戦略は以下のとおりです。

 ①コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張

 ②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場の拡張

 ③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客層の拡張

具体的な目標数値としては、2022年7月からスタートした新中期経営計画で掲げる「再定義(Redefinition)」を旗印に、同計画期間末である2025年6月期では、連結売上高100億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。

(3)経営環境

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画など公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年6月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。

特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionによる建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する等の働きやすい労働環境の整備、女性活躍の更なる推進といったより高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。

(4)対処すべき課題

世界的にはウィズコロナ政策の下、経済活動を通常に戻す動きが主流となっていますが、原料の供給網の乱れやエネルギー不足、ウクライナ問題を筆頭とした政情不安などの懸念材料も残存していることから、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。

一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、政府の国土強靭化計画に象徴されるように、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等を中心に公共事業予算は一定の規模が継続確保されると予想しています。当社としては、建設コンサルタント事業は社会の持続可能性面で非常に重要な役割を担う分野であることを踏まえて、2022年7月から開始した新中期経営計画において、以下の柱を着実に実行していくとともに、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。

①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出

②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革

③多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制

④サスティナブル経営力の向上

 

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