サービス業 <6578> 株式会社エヌリンクス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、メディア事業及びアプリ開発・運営事業の規模の拡大と収益性を重視しております。

(3) 経営環境及び中期事業計画

当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、ワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まる一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。

まず、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。

また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。

今後も当社グループは、営業代行事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。

また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。

(4) 対処すべき課題

① 事業基盤の拡大

当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、連結売上高の約60％をＮＨＫ１社に依存している状況にありますが、2023年９月にてＮＨＫ業務が終了する可能性があることから、速やかに当該業務に変わる、安定的な収益基盤を確保する必要があります。現在、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。また、メディア事業においても、当社グループの強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めるとともに、その他事業の展開も積極的に検討してまいります。

② 内部管理体制の強化

当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備及び運用を進めております。

④ 情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育及びコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上

営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業及び管理部門社員と比べて短い傾向にあります。

当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。

⑥ 営業力の強化

当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。

具体的には、教育研修制度を充実させ、当社グループ独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。

⑦ 事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。

そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

⑧ 役職員へのコンプライアンス教育の徹底

当社グループでは、近年当社従業員による不正行為、不祥事が複数発生し、当社グループの信用が損なわれることとなりました。そのようなことから、当社グループは、法令遵守（コンプライアンス）の観点より留意すべき事項の周知・啓蒙活動に加えて、代表取締役を含む取締役が従業員に対し月１回のコンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、業務フローの管理システムによる定期的確認や請求書類のダブルチェック等の相互牽制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。