役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名  女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

栗林 憲介

1983年8月27日

2008年4月

株式会社レーサム入社

2009年1月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年3月

当社代表取締役社長(現任)

2018年10月

ドワーフワークス株式会社取締役(現任)

(注)3

2,787,000

(注)6

取締役副社長
管理本部長

栗林 圭介

1983年8月27日

2008年4月

株式会社サイバード入社

2010年3月

当社取締役副社長兼管理本部長(現任)

2018年10月

ドワーフワークス株式会社取締役(現任)

2019年12月

株式会社C-clamp代表取締役社長

2020年12月

同社取締役(現任)

(注)3

1,647,000

(注)7

専務取締役
経営企画室長

花井 大地

1986年3月4日

2008年4月

株式会社セレブリックス入社

2009年3月

株式会社ビートレード入社

2011年9月

当社入社

2012年4月

当社専務取締役兼経営企画室長(現任)

2018年10月

ドワーフワークス株式会社取締役(現任)

(注)3

156,000

取締役
マーケティング統括本部長

鹿内 一勝

1983年9月13日

2003年10月

株式会社グローカルリンクス入社

2004年10月

株式会社日本コールセンター取締役

2006年6月

株式会社ベルサポート入社

2008年6月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年7月

当社入社

2012年10月

当社取締役兼マーケティング統括本部長(現任)

2018年10月

ドワーフワークス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

株式会社サンジュウナナド代表取締役社長(現任)

2021年9月

株式会社メルセンヌ代表取締役社長(現任)

(注)3

180,000

取締役
営業統括本部長

池本 大介

1994年3月7日

2016年4月

当社入社

2017年3月

当社新横浜支店 支店長

2018年12月

当社越谷支店 支店長

2019年3月

当社執行役員

2019年9月

当社営業統括副本部長

2020年5月

当社取締役(現任)

2020年7月

当社営業統括本部長(現任)

2020年12月

株式会社C-clamp代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

星野 裕幸

1959年12月10日

1982年4月

株式会社日広入社

 1982年9月

株式会社千趣会入社

 2009年3月

同社取締役

 2016年1月

同社代表取締役社長

2018年11月

同社顧問

2019年4月

株式会社Polaris代表取締役社長(現任)

 2019年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

柴田 幸夫

1968年7月24日

 1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

 2002年5月

UBS証券株式会社入社

 2005年4月

株式会社ロケーションバリュー取締役

 2007年8月

オプトエナジー株式会社取締役

 2010年6月

ジン・パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

 2018年5月

当社社外取締役

 2018年5月

株式会社ALⅰNKインターネット社外監査役

 2019年2月

同社社外取締役(現任)

 2020年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

濱野 隆

1954年1月13日

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コンプライアンス統括部法務室上席調査役

2006年12月

三菱UFJニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役

2007年9月

イー・ガーディアン株式会社常勤監査役

2007年9月

作新学院大学大学院経営学研究科客員教授

2008年9月

株式会社高純度物質研究所非常勤監査役

2010年12月

株式会社パソロジー研究所社外取
締役

2014年12月

当社常勤監査役(現任)

2018年3月

株式会社高純度物質研究所非常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

武藤 浩司

1979年5月10日

2002年4月

株式会社三井住友銀行入行

2004年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年1月

山口不動産株式会社入社

2009年6月

同社取締役

2012年4月

監査法人シェルパートナーズ社員

2013年12月

当社非常勤監査役(現任)

2018年4月

山口不動産株式会社代表取締役社長(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

大濱 正裕

1980年10月31日

2005年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2005年10月

ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年1月

レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士

2013年3月

レイズ・コンサルティング合同会社代表社員(現任)

2015年9月

当社非常勤監査役(現任)

2016年4月

弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員(現任)

2017年11月

ファーストアカウンティング株式会社監査役(現任)

(注)4

4,773,000

 

 

(注) 1.取締役 星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

2.監査役 濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役副社長 栗林圭介は、代表取締役社長 栗林憲介の弟であります。

6.代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

7.取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

 

8.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

執行役員

幸野 元太

執行役員

木村 昂作

執行役員

中島 佑太

執行役員

川嶋 和也

執行役員

上杉 亮太

執行役員

小島 浩平

執行役員

佐源太 丈二

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

a.社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

 当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は2名選任しており、また、監査役会は3名中3名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるもの考えております。

e.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f.責任限定契約

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度額としております。

 

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