当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。
共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(レーザデバイス事業)
レーザデバイス事業では製品開発5名、ウェハ開発4名(うち出向者1名)体制を構築しております。
また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。
東京大学とは2009年4月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良(密度の増大、均一性の向上)を目的として研究開発を行っております。
当事業年度の研究開発費は
研究開発の成果は、以下のとおりであります。
(レーザアイウェア事業)
レーザアイウェア事業では製品開発7名、先端技術開発4名体制を構築しております。
当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。2019年度よりレーザデバイス事業として、先端技術グループを設立して開発を進めてまいりました。その結果、各案件の開発段階が光学先端技術開発からレーザ網膜走査製品開発に進展したため、2022年1月よりレーザアイウェア事業に移行しました。
当事業年度の研究開発費は
研究開発の成果は、以下のとおりであります。
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