電気機器 <6617> 株式会社東光高岳 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存について

電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が41.1%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。

 
  (2) 資材調達

当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格の上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っております。

また、半導体を始めとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施策によりリスクの低減を行っております。

(3) 技術開発

当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っております。
 

(4)  製品品質

当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021年度に判明したガス絶縁開閉装置等の不適切事案については、判明後速やかにお客様対応と並行して、リスク対策本部を立ち上げ、社外公表、同種事案の有無確認のための総点検調査、原因調査・真因究明を進め、影響を最小化するべく適切に対応いたしました。

引き続き全社をあげて「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を行い、再発防止とお客様からの信頼回復に努めてまいります。

また、2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革ＴＦ（タスクフォース）を組成いたしました。「安全・品質が強み」、「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行してまいります。

(5) 保有資産価値の変動

当社グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(6) 大規模災害

当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的に実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。

 (7)その他

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各種感染予防の実施、感染者発生時の対応策の策定、在宅勤務の推進、事業への影響調査と対応等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響の低減を図っております。