電気機器 <6617> 株式会社東光高岳 セグメント

１． 報告セグメントの概要

（１） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売を行っております。

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計量事業」の売上高は983百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

また、「情報・光応用検査機器事業」の売上高は244百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。

　　 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　　 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。

　　 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　　 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。