電気機器 <6622> 株式会社ダイヘン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。

開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出すためのコスト削減の取り組みとして、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。

営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。

また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。

                            ＜2023年度中期計画＞

              ■ 基本目標（2023年度）

                   ・売    上    高                 2,000億円以上

                   ・営 業 利 益 率                      10％以上

                   ・Ｒ    Ｏ    Ｅ                      12％以上

                   ・開 発 費 率  (注１)                 ６％以上

                   ・連結配当性向(３年平均利益) (注２)   30％

                ■ 基本方針

                   １．「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進

                   ２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大

                   ３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求

                   ４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化

                   ５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化

(注１)  連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。

(注２)  当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益還元方針を「（単年度利益に対する）配当性向30％以上」に変更することを決議しております。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。

(3) 対処すべき課題

2023年度中期計画の１年目となる2021年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比10.7％の増収、16.5％の営業増益を確保することが出来ました。今後、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学的リスクの高まりに伴う部材価格の高騰と調達難が懸念されますが、ダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、コスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。

・電力機器事業

脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。

・溶接メカトロ事業

世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットやＡＩ搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。

・半導体関連機器事業

５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について

世界経済は正常化に向かいつつありますが、感染拡大と収束を繰り返しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、ワクチンの職域接種、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。

なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。

・電力機器事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期が懸念されますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持され、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると想定しております。

・溶接メカトロ事業

中国の一部地域では感染が再拡大するなど設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、世界的には経済活動の正常化が進み、徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。

・半導体関連機器事業

５Ｇスマートフォンの本格普及や車載半導体の需要増加に加え、ＩｏＴ、ＡＩといった情報通信技術の発展に伴う需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。