電気機器 <6622> 株式会社ダイヘン セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」の売上高は387百万円減少、セグメント利益は103百万円増加し、セグメント資産は814百万円増加しております。「溶接メカトロ事業」の売上高は97百万円減少、セグメント利益は85百万円増加し、セグメント資産は535百万円増加しております。「半導体関連機器事業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は10百万円増加し、セグメント資産は1,058百万円増加しております。「その他」の売上高、セグメント利益及びセグメント資産については影響はありません。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。

１  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

(注)  関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

１  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

(注)  関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。