電気機器 <6628> オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(2）経営環境

当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や

投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、 当社は、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、 新株予約権の行使による資金調達も行いましたが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。

上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社とホームＡＶ事業に関して、 2021年６月25日に開催の当社定時株主総会におきまして、 本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。

　 このような状況により、当社グループはホームＡＶ事業を譲渡することに加え 残存する事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。

　 デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYO DIRECT ANIME STORE/通称:音アニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。

　ＯＥＭ事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った 体制を確立 し、市場開拓・確実な販売を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。

このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、事業構造改革や経営資源の最適化によって、設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築していくことが経営上の重要な課題となっております。

また当社グループでは、 ホームＡＶ事業を譲渡 を早急に進め早期に債務超過解消を図りますが、営業遅延債務が残るためこれを早期解消することと、また運転資金としての新たな資金調達手段を構築していくことが重要課題と認識しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズが増加していることから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活様式に応じた提案を行っていくことも、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。

さらに、ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。