電気機器 <6629> テクノホライゾン株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は31,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加いたしました。

流動資産は20,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主に、連結範囲の変更及び在庫確保により受取手形及び売掛金が279百万円、電子記録債権が199百万円、商品及び製品が1,840百万円、仕掛品が409百万円、原材料及び貯蔵品が934百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により現金及び預金が4,139百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が705百万円、無形固定資産が1,855百万円、投資その他の資産が414百万円増加したことによるものであります。

流動負債は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,187百万円、リース債務が109百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が762百万円、リース債務が147百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は9,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が391百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

2) 経営成績

COVID-19のワクチン接種が進展し、政府政策も社会・経済活動の正常化に軸足が移りつつあることで回復の兆しがみられるものの、新たな変異株の出現により感染症の収束見通しが立たないこと、世界的な資源・原材料価格の高騰や半導体調達難及び人手不足等による物流停滞に起因するコスト増、円安による食品やエネルギー等の生活必需品価格の上昇に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、当社の基幹技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しております。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。

その結果、当社グループの業績は、売上高は34,521百万円（前年同期比30.4％増）になりました。一方利益面では、環境悪化に伴う利益率の低下や、人員の増加（前期末比241名増）、Ｍ＆Ａ手数料の増加（前年同期比197百万円増）及びのれん償却額の増加（前年同期比398百万円増）の影響を受け、営業利益は685百万円（前年同期比71.7％減）、経常利益は890百万円（前年同期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前年同期比84.0％減）となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益率は2.0％、自己資本当期純利益率は3.6％となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っていることから、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（映像＆ＩＴ事業）

映像＆ＩＴ事業の売上高は27,322百万円となり、前年同期に比べ27.5％増加いたしました。同事業の営業利益は461百万円となり、前年同期に比べ77.6％減少いたしました。

（ロボティクス事業）

ロボティクス事業の売上高は7,199百万円となり、前年同期に比べ42.6％増加いたしました。同事業の営業利益は200百万円となり、前年同期に比べて38.4％減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,139百万円減少し、4,145百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,029百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益905百万円、減価償却費671百万円、のれん償却額711百万円、退職給付に係る負債の減少額212百万円、売上債権の減少額1,372百万円、棚卸資産の増加額1,983百万円、仕入債務の減少額88百万円、法人税等の支払額660百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は4,585百万円（前年同期比96.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円、無形固定資産の取得による支出232百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,518百万円、関係会社株式の取得による支出456百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は789百万円（前年同期は財務活動により得られた資金4,014百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,267百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,932百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点において軽微と見込んでおります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期に影響を及ぼす可能性があります。

1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2) のれん

　当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

3) 繰延税金資産

　当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

4) 関係会社株式

　当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

　当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業をグローバルに展開しております。

　COVID-19のワクチン接種が進展し、政府政策も社会・経済活動の正常化に軸足が移りつつあることで回復の兆しがみられるものの、新たな変異株の出現により感染症の収束見通しが立たないこと、世界的な資源・原材料価格の高騰や半導体調達難及び人手不足等による物流停滞に起因するコスト増、円安による食品やエネルギー等の生活必需品価格の上昇に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、当社の基幹技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。

　教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました。また国内市場を中心に電子黒板とのシナジーの向上に努めました。これらの商材と経営支援ソフト等を組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。

安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、監視カメラや決済端末の開発を行っています。これらの端末から得られるデータをＡＩで解析し、新たな価値を提供するシステムの開発等も進めています。

医療市場では、介護人口の増加や人手不足といった介護業界の課題に対し、当社の睡眠見守りシステムと他社の製品と連携して当該課題の解決に向けたトータルソリューションの展開を開始しています。また、当社グループがこれまで蓄積してきた画像解析のノウハウを活用して、高度化する医療の課題解決のため、大学法人との共同研究を開始しております。

　ＦＡ市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展するとともに、当社のマシンビジョン技術とグループ企業の技術を組み合わせた新たなコンセプトの商品開発を進めています。中国現地法人では、引き続き現地企業との取引拡大に注力しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は34,521百万円、営業利益は685百万円、経常利益は890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益率は2.0％、自己資本当期純利益率は3.6％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

映像＆ＩＴ事業においては、主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動や競合参入による販売価格の低下により、想定を下回る状況が続きました。一方、欧米市場では通年で堅調に推移しました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、堅調な需要に対して１年を通じて半導体等電子部品の調達難であったことにより、予想を下回る結果となりました。このほかに連結の範囲の変更に伴い、海外子会社２社を中心に売上高の伸長に貢献しました。

営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、売上原価が部品価格の高騰等により増加したほか、当社グループの成長のための積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

１）経常的な経費：連結の範囲の変更や積極採用による人員増加、及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却の増加

２）臨時的な経費：当期に実施した２件のＭ＆Ａの手数料（216百万円）

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は27,322百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は461百万円（前年同期比77.6％減）となりました。

（ロボティクス事業）

ロボティクス事業においては、主力であるＦＡ関連機器は、COVID-19の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、販売強化に注力したことにより海外市場の売上が伸長しました。国内市場は、期初から続くCOVID-19による需要減や半導体等電子部品の調達難が影響して想定を下回りました。

営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、当期に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は7,199百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は200百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

2) 資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（財務政策）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,312百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,145百万円となっております。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。