電気機器 <6632> 株式会社ＪＶＣケンウッド 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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代表取締役
社長執行役員
最高経営責任者 （CEO）
指名・報酬諮問委員会 委員 |
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1979年４月 トリオ株式会社（現 当社）入社 2003年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）執行役員常務 2004年４月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V. （現 JVCKENWOOD Europe B.V.）取締役社長 2004年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）取締役 執行役員常務 2005年10月 Kenwood U.S.A. Corporation（現 JVCKENWOOD USA Corporation）取締役社長 2007年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）執行役員上席常務、CEO補佐（カーエレクトロニクス海外販売戦略担当） 2010年６月 当社 取締役 執行役員常務 2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部長、グループ経営統括室担当、業務執行役員 カーエレクトロニクス事業グループ最高業務執行責任者（COO） 2012年６月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（CEO） 2014年５月 当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO 2016年６月 当社 代表取締役 執行役員副社長、 オートモーティブ分野 最高執行責任者（COO）、EMEA総支配人 （EMEA：Europe, Middle East and Africa） 2018年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者（COO） 2019年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）（現任） |
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代表取締役
専務執行役員
モビリティ＆ テレマティクスサービス分野責任者
事業改革担当 |
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1984年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 入社 1998年７月 同社 子会社 ベネルクス株式会社 取締役 2002年４月 ITXイー・グローバレッジ株式会社（現 イーグローバレッジ株式会社）代表取締役社長 2002年６月 テクマトリックス株式会社 非常勤取締役 2003年６月 株式会社エヌジーシー 非常勤取締役 2010年３月 株式会社ネクストジェン 非常勤取締役 2010年３月 双日システムズ株式会社（現 日商エレクトロニクス株式会社） 非常勤取締役 2012年６月 さくらインターネット株式会社 非常勤取締役 2013年６月 国立大学法人山形大学 大学院 理工学研究科 非常勤講師 2014年５月 当社 入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長 2017年４月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長 2018年６月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人 2019年４月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス事業部担当、IT部担当 （DX：Digital Transformation） 2021年６月 当社 代表取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当 2021年７月 当社 代表取締役 専務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者、IT部担当、事業改革担当 2022年４月 当社 代表取締役 専務執行役員 モビリティ&テレマティクスサービス分野責任者、事業改革担当（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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代表取締役
専務執行役員
最高財務責任者 （CFO） |
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1986年４月 トリオ株式会社（現 当社） 入社 2002年10月 株式会社ケンウッド（現 当社） 財務・経理統括部 財経企画室長 2004年１月 同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部長 2007年６月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. 取締役社長 2011年６月 当社 HM事業グループ 事業企画統括部長 （HM：ホーム＆モバイル） 2012年６月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部 AVC統括部長 （AVC：オーディオ ビジュアル コミュニケーション） 2014年５月 当社 執行役員常務 カーエレクトロニクスセグメント長 2015年７月 当社 執行役員常務 財務経理部長、COO補佐（オートモーティブ直販事業強化） 2017年４月 当社 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 2017年６月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 2018年４月 当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 2021年６月 当社 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）（現任） |
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取締役
専務執行役員
パブリックサービス 分野責任者
SCM改革担当（SCM改革推進部、調達・物流管理部担当） |
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1981年４月 トリオ株式会社（現 当社） 入社 2006年10月 株式会社ケンウッド（現 当社） コミュニケーションズ事業部 技師長、戦略技術開発センタ 技師長 2009年６月 同社 取締役 無線システム事業部長、同事業部 技師長 2011年10月 当社 業務執行役員、PS事業グループ コミュニケーションズ事業部長、同事業部技師長 （PS：パブリックサービス） 2013年６月 当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーションズ事業部長 2015年４月 当社 執行役員常務 プロフェッショナルシステムセグメント長、同セグメント 無線システム事業統括部長 2015年７月 当社 執行役員常務 COO補佐（無線システム事業強化）、EF Johnson Technologies, Inc. 駐在 （COO：Chief Operating Officer） 2016年７月 当社 執行役員常務 米州総支配人補佐 PS統括 2018年４月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者 2019年４月 当社 常務執行役員 パブリックサービス分野責任者 2020年４月 当社 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長 2020年６月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長 2022年４月 当社 取締役 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、SCM改革担当（SCM改革推進部、調達・物流管理部担当）（現任） （SCM：Supply Chain Management） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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取締役
常務執行役員
コーポレート部門担当 （法務・コンプライアンス室、グループ経営室、コーポレートセクレタリー室、人事部、総務部、サステナビリティ推進室担当）
EMEA総支配人 |
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1981年４月 日本ビクター株式会社（現 当社）入社 2002年10月 JVC Company of America社 社長 2006年６月 日本ビクター株式会社 アジア中近東カンパニー 中東営業所長、南アフリカ駐在事務所長、JVC Gulf FZE 取締役社長 2008年６月 JVC ASIA Pte. Ltd. 取締役社長 2010年６月 日本ビクター株式会社 取締役、デジタル・イメージング事業部 イメージング統括部長 2011年10月 当社 取締役 執行役員常務、業務執行役員 SOO ホーム＆モバイル事業グループ COO補佐（イメージング事業、プロジェクター事業、海外事業）、同グループ プロジェクター統括部長 （SOO：Senior Operating Officer） （COO：Chief Operating Officer） 2012年６月 当社 取締役 執行役員常務 CRO補佐、業務執行役員 ホーム＆モバイル事業グループ 最高業務執行責任者（COO） （CRO：Chief Risk Officer） 2013年９月 当社 取締役 執行役員上席常務 CRO補佐、総務部長、イメージング事業部長 2014年５月 当社 取締役 執行役員 日本CEO （CEO：Chief Executive Officer） 2017年４月 当社 常務執行役員 米州総支配人 2020年４月 当社 常務執行役員 コーポレート部門担当（人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当）、EMEA総支配人 (EMEA：Europe, Middle East and Africa) 2021年６月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当（人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当）、EMEA総支配人 2022年４月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当（法務・コンプライアンス室、グループ経営室、コーポレートセクレタリー室、人事部、総務部、サステナビリティ推進室担当）、EMEA総支配人（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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取締役
常務執行役員
最高技術責任者 （CTO） （未来創造研究所、知的財産部、ものづくり革新部担当）
最高情報セキュリティ責任者 （CISO） （IT部、JK-CIRT/CC担当）
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1987年４月 株式会社ケンウッド（現 当社） 入社 2006年１月 同社 CB開発センタ 要素技術開発部長 （CB：Consumer Business） 2012年12月 当社 CE事業グループ 技術本部 要素技術開発部長（CE：Car Electronics） 2014年７月 当社 カーエレクトロニクスセグメント 技術戦略部長 2015年10月 当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部 CPM（CPM：Chief Product / Project Manager） 2016年10月 当社 オートモーティブ分野 技術本部長 2017年４月 当社 理事 オートモーティブ分野 技術本部長 2018年４月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 技術本部長 2019年４月 当社 執行役員 最高技術責任者（CTO）、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当 (CTO：Chief Technology Officer) 2019年６月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当 2020年４月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、知的財産部担当、法務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管理部担当 2021年４月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、ものづくり革新部担当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管理部担当 2022年４月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）（未来創造研究所、知的財産部、ものづくり革新部担当）、最高情報セキュリティ責任者（CISO）（IT部、JK-CIRT/CC担当）（現任） （CISO：Chief Information Security Officer、JK-CIRT：JVCKENWOOD Central Incident Response Team、CC：Coordination Center） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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取締役 （非常勤）
取締役会議長
指名・報酬諮問委員会 委員 |
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1972年４月 株式会社日立製作所 入社 2001年９月 Hitachi Data Systems Corporation CEO（最高経営責任者） 2007年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）エグゼクティブバイスプレジデント 2009年４月 株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グループサービス・グローバル部門CEO 2011年４月 同社 執行役専務 情報・通信システム社 社長 2013年４月 同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループCIO、日立グループCISO （CIO：Chief Information Officer） （CISO：Chief Information Security Officer） 2013年６月 株式会社日立物流 社外取締役 株式会社日立国際電気 社外取締役（指名委員、報酬委員担当）（2014年６月退任） 2014年６月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 2014年10月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 日立グループ CIO、CTrO、Smart transformation Project強化本部長 （CTrO：Chief Transformation Officer） 2015年６月 日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社） 取締役会長（社外取締役） 2016年４月 株式会社日立製作所 アドバイザー（2018年６月退任） 日立オートモーティブシステムズ株式会社（現 日立Astemo株式会社） 取締役（2017年３月退任） 2016年６月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長（社外取締役）（2020年６月退任） 日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社） 取締役会長（2017年３月退任） 株式会社日立物流 社外取締役（2018年６月退任） 2017年６月 当社 社外取締役 2018年２月 株式会社不二越 社外取締役（2019年４月退任） 2018年７月 株式会社A. L. I. Technologies 社外取締役（2022年3月退任） 2021年６月 当社 社外取締役（取締役会議長）（現任） |
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取締役 (非常勤)
指名・報酬諮問委員会 委員長 |
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1976年４月 住友電気工業株式会社 入社 2004年６月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長 2005年６月 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長、研究開発本部 副本部長 2006年６月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長 2008年６月 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長 2010年４月 株式会社明電舎 専務執行役員 2010年６月 同社 取締役 兼 専務執行役員 2011年４月 同社 代表取締役 副社長 2013年６月 同社 代表取締役社長 2018年５月 一般社団法人日本電機工業会 理事 2018年６月 株式会社明電舎 代表取締役会長 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 一般社団法人日本電機工業会 会長(2021年６月退任） 2021年４月 株式会社明電舎 取締役会長（現任） 2021年６月 一般社団法人日本電機工業会 理事（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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取締役 (非常勤)
指名・報酬諮問委員会 委員 |
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1976年４月 東京芝浦電機株式会社（現 株式会社東芝） 入社 2005年４月 東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社） 検体検査システム事業部長 2009年６月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 検体検査システム事業部長 2010年４月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 経営監査室長 2011年６月 同社 非常勤嘱託 2012年６月 ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社） 常勤監査役（独立役員） 2015年６月 同社 社外取締役 常勤監査等委員 （2021年２月退任） 2018年６月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 監査役（2022年２月退任） 2019年10月 ヤフー株式会社 監査役（現任） 2020年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役（独立役員）（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
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1976年４月 トリオ株式会社（現 当社） 入社 1998年１月 株式会社ケンウッド（現 当社） ホームオーディオ事業部 事業管理部長 2001年４月 同社 社長室長、経営企画セクションマネージャー 2002年10月 同社 連結経営統括部長 2005年10月 同社 経営監査部長 2007年２月 公認内部監査人（CIA：Certified Internal Auditor）資格取得 2010年６月 日本ビクター株式会社（現 当社）取締役 経営企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部長 2011年５月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社（現 当社） 経営戦略部長付、ソフト・エンタテインメント事業グループCOO （COO：Chief Operating Officer） 2012年７月 当社 執行役員常務 経営企画・生産戦略部長、人事勤労部長 2017年４月 当社 専務執行役員 最高総務責任者（CAO）、最高戦略責任者（CSO） （CAO：Chief Administration Officer） （CSO：Chief Strategy Officer） 2017年６月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者（CAO）、最高戦略責任者（CSO） 2018年４月 当社 取締役 副社長執行役員 最高戦略責任者（CSO）、最高総務責任者（CAO）、内部統制室長 2019年４月 当社 取締役 副社長執行役員 コーポレート部門担当、EMEA総支配人、内部統制室長 2020年６月 当社 常勤監査役（現任） |
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監査役 （非常勤） |
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1978年４月 出光興産株式会社 入社 2007年４月 同社 経営企画室 次長 2008年６月 同社 経営企画部 次長 2010年４月 同社 執行役員 アグリバイオ事業部長 2013年６月 同社 取締役 2014年６月 同社 常務取締役（2017年６月退任） 2018年３月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役（2019年４月退任） 2019年６月 株式会社チュウチク 取締役（社外取締役）（現任） 2020年６月 当社 社外監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（注）５ (千株) |
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監査役 （非常勤） |
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1978年４月 株式会社リコー 入社 2006年４月 同社 MFP事業本部 開発革新センター所長 2007年４月 同社 オフィス事業統括センター副所長 2008年４月 同社 理事 2009年４月 同社 品質本部長 2010年４月 同社 執行役員 2012年４月 同社 常務執行役員 2012年６月 同社 プロセスイノベーション本部長 2014年４月 同社 開発プロセス革新本部長 2015年４月 同社 生産本部 生産品質保証センター所長 2016年６月 同社 常勤監査役（2020年６月退任） 2020年６月 当社 社外監査役（現任） 日本アンテナ株式会社 社外取締役（現任） 2021年９月 日本シイエムケイ株式会社 技術顧問（非常勤）（現任） |
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監査役 （非常勤） |
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1981年４月 日本電気株式会社 入社 2002年４月 同社 ＮＥＣソリューションズ 経理部・営業経理部長、エヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社） 社外監査役（兼務） 2007年６月 ＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン） 出向 CFO 2010年４月 日本電気株式会社 財務部長 2010年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 社外取締役（兼務） 2013年４月 日本電気株式会社 理事 兼 財務部長 2014年５月 同社 理事 2014年６月 同社 監査役（2018年６月退任） 公益財団法人ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団 監事 一般社団法人産業競争力懇談会 監事 公益社団法人芝法人会 副会長 2018年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 嘱託（エグゼクティブコンサルタント）（2020年６月退任） 2021年６月 当社 社外監査役（現任） |
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計 |
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５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポイント１株で換算）を含んでおります。本株式報酬制度は、当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、役員退任時に１ポイント当たり１株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与されたポイントは以下のとおりです。
江口祥一郎 22,910ポイント、野村昌雄 13,773ポイント、宮本昌俊 13,773ポイント、
鈴木昭 12,546ポイント、栗原直一10,500ポイント、園田剛男 11,455ポイント。
(ご参考）スキル・マトリックスについて
当社は、2021年５月に中期経営計画「VISION2023」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために経営陣に期待される専門分野とスキルを以下のとおりまとめています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2022年６月24日現在、社外取締役として、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏の３名を、また、社外監査役として、齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏の３名を招聘しています。
当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営で得た電機・情報通信領域、海外での企業経営経験等に基づく豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社（現 日立Astemo株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約４年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから５年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから８年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約４年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社A. L. I. Technologies、株式会社不二越、Hitachi Data SystemsCorporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）、日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社）及び株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の
経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社（現 株式会社東芝）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当連結会計年度の取引額は、当連結会計年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社（現キヤノンメディカルシステムズ株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた、Ｚホールディングス株式会社及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や経営企画部門での経験及び取締役としての経験を通じて得た企業経営全般及びガバナンスに関する知見や豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社チュウチクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である栗原克己氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や開発部門での経験を通じて培われた、技術及び品質に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である日本アンテナ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社リコーと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社等における経理・財務部門、及び海外法人での経験を通じて培われた会計及び企業経営全般に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、ＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン）、公益財団法人ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団、一般社団法人産業競争力懇談会及び公益社団法人芝法人会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社は、社外取締役である岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏並びに社外監査役である齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門（経営監査室）から報告される内部監査結果及び内部統制の統括部門（内部統制グループ）から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門（経営監査室）から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門（内部統制グループ）に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
