電気機器 <6640> Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。

　これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。

（中期経営方針）

・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る

・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る

・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る

・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る

・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る

・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①財務体質の強化

　当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

②事業構造の改革

　当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。

　電気・電子部品事業は、ミリ波を利用する５Ｇ環境整備の遅れ、半導体不足や新型コロナウイルスの変異型感染症の再拡大に伴うサプライチェーンの混乱等による生産活動状況に注視が必要な状況が続きますが、ニューノーマルな働き方が更に拡大することにより、パソコン市場等は底堅く推移するものと考えられることから、当社の強みである高周波・高速伝送技術を深耕し、優れたシグナル・インテグリティ・ソリューションを提供してまいります。今後、更なる収益基盤の強化を実現すべく、次世代のデジタル通信技術を支える電気・光伝送路に用いられるコネクタの開発・拡販に注力し、データセンターや基地局をはじめとするエンタープライズ市場等、新たな事業領域への展開を促進することで、中長期的な成長を実現させてまいります。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向けの需要が高まる中、記憶容量を高める技術が進展していることを受けて、それらに使用される難易度の高い精密機構部品の開発を進め、ＨＤＤ市場におけるプレゼンスを高めてまいります。

　自動車部品事業は、半導体不足の継続や新型コロナウイルスの変異型感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が予想されますが、自動車メーカーの生産活動が徐々に回復していくものと思われることから、車載用センサやコネクタ等をはじめとする自動車部品の受注拡大に向けた取り組みを推進してまいります。今後、自動車産業を取り巻く環境は、電動化やコネクテッド化、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進化等、大きく変化していくものと思われます。そのような中、当社は電子制御系のモジュール部品や車載用の高速伝送向けコネクタ、バッテリー制御システム等の研究開発に注力し、快適で安全なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

　設備事業は、新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末、自動車等の半導体需要が伸びると予想されることから、市場ニーズを先取りした技術・品質・サービスを提供することで新たな需要の取り込みを進めてまいります。特に、脱炭素や省電力化への対応が求められる中、電力の制御や変換等に使用されるパワー半導体の市場拡大が見込まれることから、車載向けを中心に差別化した技術やカスタマイズ提案等を通じて受注獲得に努めてまいります。併せて、当社グループの要素技術を活用することにより、半導体以外の製造装置の開発・拡販に向けた取り組みを推進してまいります。