電気機器 <6645> オムロン株式会社 沿革

1933年５月

立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。

レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。

1936年７月

大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。

1945年６月

京都市右京区花園土堂町に工場を移転。

1948年５月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。

1955年１月

販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。

プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。

1959年１月

商標を「OMRON」と制定。

  ２月

㈱立石電機研究所を吸収合併。

1960年10月

京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。

1962年４月

京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。

1965年４月

立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。

  ８月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1966年９月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。

1967年３月

世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。

1972年２月

オムロン太陽㈱を設立。

1976年10月

大阪証券取引所の特定銘柄に指定。

1985年３月

オムロン京都太陽㈱を設立。

1986年４月

京都府綾部市に綾部工場を竣工。

アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。

1988年４月

東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。

  ９月

オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。

  10月

シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。

1990年１月

社名を「オムロン株式会社」に変更。

1991年４月

本社を京都市下京区に移転。

1993年４月

中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。

1994年５月

中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。

1999年４月

事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。

2000年８月

本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。

2002年４月

中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。

  ６月

中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。

2003年４月

リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。

  ５月

グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。

  ７月

ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。

  ８月

１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

2004年９月

北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。

  10月

BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。

共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。

アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。

2005年６月

医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。

  12月

中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。

2006年６月

セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。

中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。

  ８月

中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。

2007年３月

CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。

  ５月

レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。

  ６月

中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。

  ７月

本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。

2008年７月

オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。

2009年９月

事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。

2010年４月

スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

  ５月

車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。

      11月

社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。

2011年１月

港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。

  ６月

家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。

  10月

京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。

2012年１月

  ４月

  ７月

2013年３月

      10月

2014年４月

      ７月

      10月

2015年９月

      10月

2016年12月

2017年１月

      ３月

      ７月

      10月

2018年２月

      ４月

      ８月

2019年２月

      ３月

      10月

2020年２月

2021年３月

      10月

2022年２月

      ４月

インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。

中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。

ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。

健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。

中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。

ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。

オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。

コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。

ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。

米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。

米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。

医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。

韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。

AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。

産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。

米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。

国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。

産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。

健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。

車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、日本電産株式会社に譲渡。

AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。

持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡。

圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機株式会社に譲渡。

㈱JMDCと資本・業務提携を実施。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。