電気機器 <6651> 日東工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、原材料価格高騰や材料調達難、新たな変異株の感染拡大懸念、ウクライナ情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状況で推移しました。

当業界におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は緩やかな回復基調で推移するなど、明るい兆しが見えつつある事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。

当連結会計年度においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影響等によるキャビネットやネットワーク機器等の売上減少などにより、売上高は132,735百万円と前期比3.7％の減収となりました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は8,637百万円と同30.0％の減益、経常利益は9,412百万円と同25.7％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円と同25.1％の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

当連結会計年度より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
 

（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）

（イ）配電盤部門

配電盤部門につきましては、商用電源と非常用電源を切り替える開閉器を搭載した住宅用分電盤の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は40,364百万円と前期比3.2％の増収となりました。

（ロ）キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想に関連した製品の売上が剥落したほか、データセンター向けのシステムラック等の売上が減少したことなどにより、売上高は21,386百万円と前期比5.9％の減収となりました。

（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、当業界においてブレーカの供給体制がひっ迫していたものの、当社は安定した供給体制を確保できたことによりブレーカの売上が増加したほか、熱関連機器の売上が堅調に推移した結果、売上高は11,986百万円と前期比7.9％の増収となりました。
 

（ニ）工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、前期計上のコロナ対策のためのオフィスレイアウト変更やテレワーク対応の工事案件の売上が減少したほか、各種機器の供給遅れによる工事遅延が発生した結果、売上高は3,775百万円と前期比2.5％の減収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は77,513百万円と前期比0.9％の増収となりました。一方、鉄鋼や伸銅等の大幅な価格高騰や販管費等の増加などによりセグメント利益（営業利益）は6,485百万円と前期比33.1％の減益となりました。

（電気・情報インフラ関連 流通事業）

電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少や半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどによりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。その結果、売上高は41,192百万円と前期比17.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は1,078百万円と同44.5％の減益となりました。

（電子部品関連 製造事業）

電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場の需要回復や業務用エアコンの生産増加などを背景に、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した結果、売上高は14,029百万円と前期比25.3％の増収となりました。下期以降は、物流費上昇や原材料価格高騰、人件費増加などの影響を受けたものの、セグメント利益（営業利益）は1,039百万円と同50.7％の増益となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、78,373百万円となりました。これは棚卸資産の増加3,265百万円などによる増加の一方で、現金及び預金の減少6,141百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、45,943百万円となりました。これは有形固定資産が820百万円増加した一方で、のれんの減少730百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、124,316百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、22,431百万円となりました。これは主に短期借入金の減少3,048百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、2,663百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加246百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、25,095百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、剰余金の配当2,878百万円や自己株式の取得4,082百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,607百万円や為替換算調整勘定の増加600百万円などにより、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、99,221百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,982百万円減少の28,319百万円となりました。　

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,471百万円（前連結会計年度12,250百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,418百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,283百万円などによる資金の増加があった一方で、法人税等の支払額3,855百万円や棚卸資産の増加額3,187百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,966百万円（前連結会計年度△3,857百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入278百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出5,471百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,022百万円（前連結会計年度△3,880百万円）となりました。これは、配当金の支払額2,873百万円に加え、自己株式の取得による支出4,082百万円や短期借入金の純減少額3,060百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

(ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、124,316百万円となりました。これは、当社の銀行借入返済による流動資産と流動負債の圧縮のほか、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施した自己株式の取得により純資産の積み増しを抑制したことなどによるものです。

(ロ) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影響等によるキャビネットやネットワーク機器等の売上減少などにより、売上高は132,735百万円と前期比3.7％の減収となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １　売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。

 ２　営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 ３　セグメント別業績についての分析は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は8,637百万円と同30.0％の減益となりました。これは日東工業単体における限界利益の減少や原材料価格高騰、品群構成の変化などの減益要因のほか、グループ要因として北川工業が増益に寄与したものの、サンテレホンの減益影響が大きかったことによるものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高及び営業利益は481百万円減少しています。

（経常利益）

経常利益は9,412百万円と前期比25.7％の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上割引は顧客に支払われる対価として、売上高より減額する方法に変更しています。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は9,418百万円と前期比25.4％の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものです。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であるSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONにおけるのれんの減損損失283百万円を計上していますが、国庫補助金などの特別利益の計上もあり、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円と前期比25.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の218円16銭から164円75銭に減少しました。

2021年度から2023年度の3年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。

（単位：億円）

(注) １　計画については2021年５月13日、実績については2022年５月13日に公表したものです。

 ２　2022年５月13日に公表したものです。

 ３　連結売上高及び連結営業利益については2021年５月13日、連結ＲＯＥについては2022年５月13日に公表したものです。

当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定（2021年５月13日公表）しました。定量目標は、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、連結ＲＯＥ7.0％以上を設定し、基本方針としては『足場固めと攻めの経営』を掲げました。足場固めでは、既存事業の体制を強化し収益性を高め、グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を整備することで盤石な事業基盤を構築します。攻めの経営では、既存市場・業界を超えた新たな事業の創出や、グローバル展開・新技術の獲得に向けた取り組みの推進など事業拡大にも挑戦し、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行します。

各事業戦略の進捗については、現状順調に推移していますが、2022年４月の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、『2023中期経営計画　追補版』を策定（2022年５月13日公表）し、資本政策の見直しを行いました。それに伴い、中期経営方針は、基本方針『足場固めと攻めの経営』を支える基盤として『資本効率経営』を追加し、2023年度を最終年度とする連結ＲＯＥ目標は7.0％以上から8.5％以上に引き上げることとしました。配当につきましては、2023中期経営計画の残り２期（2022-2023年度）は配当性向を100％とし、自己資本の積み増しを抑制することで、資本効率（ＲＯＥ）の向上をはかります。また、３ヵ年資金配分計画（キャッシュアロケーション）の見直しも同時に実施しています。Ｍ＆Ａ投資・新工場投資・定常の設備投資の総額については変更ありませんが、有利子負債の活用などにより資本構成の最適化を図ります。

「2023中期経営計画」の中間年度となる2023年３月期の計画につきましては、売上高145,000百万円（前期比9.2％の増収）、営業利益は9,600百万円（前期比11.1％の増益）を見込んでいます。コロナ禍の影響や材料調達難は徐々に緩和されると判断していますが、ウクライナ情勢等により引き続き材料調達難や原材料価格高騰は懸念材料となっています。原材料価格高騰に対しては、業務改善や生産性向上によるコストの吸収に努めていますが、自助努力では吸収は困難な状況であり、価格改定等の実施を予定しています。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,471百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△4,966百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,022百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の34,301百万円から5,982百万円減少し、28,319百万円となりました。

当連結会計年度における借入金残高は84百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えています。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連や基幹システムの再構築などによる支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしていますが、大型投資となる瀬戸工場の建設やグループ各社における成長投資、2022年５月13日に公表した配当方針の変更などにより今後資金需要が増加する予定であり、現在銀行借入等も含め最適な資金調達方法を検討しています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当該影響による経済活動への制約は徐々に緩和されるという前提で2023年3月期の経営計画を策定しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は限定的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であることから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。