役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

丸 井 武 士

1962年8月6日

1985年4月

沖電気工業株式会社入社

2011年4月

同社通信システム事業本部企業ネットワーク

システム事業部ネットワークワンストップ

センタ長

2014年4月

同社通信システム事業本部企業ネットワーク

システム事業部長

2016年4月

同社情報通信事業本部新規事業開発室長

2017年4月

同社情報通信事業本部IoTアプリケーション推進部長

2018年4月

サクサ株式会社執行役員パートナー営業本部長

2018年6月

同社取締役兼常務執行役員パートナー営業

本部長

 

当社取締役

2019年4月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員

2020年8月

同社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

 

当社代表取締役社長(現任)

2020年9月

サクサビジネスシステム株式会社

代表取締役社長

 

サクサシステムアメージング株式会社

代表取締役社長

(注)3

4,900

取締役

小 林 俊 夫

1961年2月5日

1983年4月

沖電気工業株式会社入社

2011年9月

同社経理部チーフスペシャリスト

2014年4月

同社グループ企業部本部長

2014年6月

株式会社沖電気カスタマアドテック
(現OKIクロステック株式会社)非常勤監査役

2016年4月

同社取締役経理部長

2019年4月

OKIクロステック株式会社執行役員経理部
人事総務部担当

2020年12月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員(現任)

当社グループ内部統制室長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,400

取締役

松 原 秀 之

1964年3月9日

1988年4月

株式会社田村電機製作所入社

2012年4月

サクサ株式会社ソリューション営業統括本部
社会インフラSBU長兼営業企画部推進G交通・
社会インフラ担当部長

2013年4月

同社ソリューション営業統括本部社会インフラSBU長兼営業企画部商品企画G担当部長

2013年11月

同社ソリューション営業統括本部営業企画部
商品企画G担当部長

2014年4月

同社ソリューション営業本部営業企画部長

2015年4月

同社ソリューション事業部統括部長

2016年4月

同社ソリューション事業部統括部長兼札幌営業所長

2016年10月

同社ソリューション事業部統括部長

2017年4月

同社執行役員営業統括本部オフィス営業本部長

2018年4月

同社執行役員オフィス営業本部長

2020年4月

同社常務執行役員営業本部長兼オフィス営業
部長

2020年12月

同社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

栗 林  勉

1964年5月30日

1993年4月

弁護士登録

1999年11月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年4月

栗林総合法律事務所代表弁護士(現任)

2009年4月

法務省法制審議会委員(非訟事件手続法・
家事審判法部会)

2014年4月

東京弁護士会副会長

2014年6月

株式会社久世社外取締役

2016年3月

D&Fロジスティクス投資法人監督役員(現任)

2017年2月

エアハース・インターナショナル株式会社
監査役(現任)

2018年4月

関東弁護士会連合会副理事長

2020年11月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大田原 就太郎

1963年9月9日

1988年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年4月

株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部(大阪)部長

2010年1月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興
証券株式会社)投資銀行本部本部長補佐

2011年4月

SMBC日興証券株式会社投資銀行本部本部長補佐

2012年4月

同社事業法人・投資銀行業務推進部長

2013年4月

同社ホールセール事業推進部長

2014年4月

株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部第二部長

2016年4月

同行公共・金融法人部長

2017年5月

沖電気工業株式会社経営企画本部経営企画部 上席主幹

2018年4月

同社経営企画本部経営企画部グローバル
グループ統括室長

沖ウィンテック株式会社(現OKIクロステック株式会社)取締役

2018年10月

株式会社沖電気カスタマアドテック
(現OKIクロステック株式会社)取締役

2019年4月

OKIクロステック株式会社取締役(現任)

株式会社OKIプロサーブ取締役

沖電気工業株式会社執行参与経営企画本部
経営企画部グローバルグループ統括室長

2020年4月

同社執行役員コーポレート本部経営企画部長

2021年4月

株式会社JECC取締役(現任)

2022年4月

沖電気工業株式会社執行役員コーポレート副本部長コーポレートコミュニケーション統括部長(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

山 内 麻 理

1959年11月23日

1982年7月

丸紅株式会社入社

1986年11月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1990年8月

野村インターナショナルPLCロンドンシニア
マネジャー

1992年11月

JPモルガン証券株式会社キャピタルマーケッツヴァイスプレジデント

1998年4月

シティバンクNA東京支店個人金融本部ディレクター

2005年8月

UBS証券株式会社東京支店マネジングディレクターウェルスマネジメント商品サービス本部長

2012年7月

カリフォルニア大学バークレー校東アジア
研究所客員研究員

2014年4月

フランス国立労働経済社会研究所(LEST-CNRS)客員研究員

 

同志社大学技術企業国際競争力研究センター
客員教授

2018年7月

日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)

2018年9月

公立大学法人国際教養大学客員教授(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

嶋 中  健

1958年11月14日

1981年4月

沖電気工業株式会社入社

2012年4月

サクサ株式会社ソリューション営業統括本部
オフィスSBU長兼オフィス営業本部東日本統括部長

2013年4月

同社執行役員ソリューション営業統括本部
オフィス営業本部長兼オフィスSBU長

2013年11月

同社執行役員ソリューション営業統括本部
オフィス営業本部長

2014年4月

同社執行役員ソリューション営業本部副本部長

2015年4月

同社執行役員ソリューション事業部事業企画部長

2015年7月

同社執行役員ソリューション事業部事業企画
部長兼NTT事業部ネットワークビジネス推進
プロジェクト担当マネジャー

2017年4月

同社執行役員営業統括本部SE部長

2018年4月

同社執行役員オフィス営業本部SE部長

2019年4月

同社SE部専任部長

2020年11月

同社監査役(現任)

2020年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3,100

監査役

和 田  聡

1961年10月12日

1984年4月

株式会社田村電機製作所入社

2012年4月

サクサ株式会社執行役員グローバルビジネス
推進部長兼海外SBU長東莞可比世電子有限公司董事長

2013年11月

同社執行役員グローバルビジネス推進部長

2017年10月

当社企画部経営企画担当部長

サクサ株式会社執行役員経営企画本部経営企画部長

2019年4月

同社執行役員経営管理部長

2019年6月

当社総務人事部長

2020年4月

サクサ株式会社執行役員総務人事部長

2020年12月

同社執行役員管理統括本部長総務人事部長

2021年6月

同社常勤監査役(現任)

当社監査役(現任)

(注)5

4,600

監査役

清 水 建 成

1967年1月10日

1992年4月

弁護士登録

1997年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年2月

神谷町法律事務所パートナー(現任)

2006年3月

クレノートン株式会社監査役

2007年8月

スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ投資法人
監督役員

2008年6月

当社独立委員会委員

 

当社補欠監査役

2015年6月

ヒビノ株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

高 口 洋 士

1975年5月9日

2002年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所(2007年8月退所)

2006年5月

公認会計士登録

2007年9月

高口公認会計士事務所公認会計士

2007年10月

青藍公認会計士共同事務所公認会計士

税理士登録

2007年12月

税理士法人南青山会計代表社員(現任)

2014年1月

株式会社ディッチャ代表取締役

2014年9月

 


MINAMI AOYAMA代表

2017年1月

東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長

2018年6月

当社補欠監査役

2018年7月

当社独立委員会委員

2019年11月

南青山監査法人パートナー(現任)

2021年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

17,600

 

 

 

 

(注)1 栗林勉、大田原就太郎および山内麻理の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 清水建成および高口洋士の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 2022年6月28日開催の第19回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年12月4日開催の臨時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 2021年6月29日開催の第18回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。山崎勇人氏は社外監査役清水建成氏の、また、八木亨氏は社外監査役高口洋士氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

山 崎 勇 人

1977年7月18日生

2005年10月

弁護士登録

2013年7月

翔和総合法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社補欠監査役

 

当社独立委員会委員(現任)

八 木  亨

1985年3月20日生

2007年4月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2017年8月退所)

2010年10月

公認会計士登録

2017年9月

株式会社AGSコンサルティング入社

2019年1月

鵜殿知夫税理士事務所入所(現任)

八木亨公認会計士事務所設立(現任)

2019年3月

税理士登録

2021年6月

当社補欠監査役

当社独立委員会委員(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、取締役大田原就太郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下のa.~d.の(ⅰ)または(ⅱ)の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。

なお、(ⅲ)属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

 

a.主要株主(※1)または親会社等との関係

(ⅰ)社外性要件

ア 現在において親会社等または親会社等の(社外取締役候補者の場合:取締役、社外監査役候補者の場合:取締役・監査役)または使用人

イ 親会社等の配偶者または二親等内の親族

(ⅱ)独立性要件(上記に加え)

  ア 最近において親会社の業務執行者(※2)(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者

イ 現在および最近において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者の近親者

(ⅲ)属性情報開示要件(※3)

  ア 過去において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)であった者

  イ 現在および過去において主要株主の業務執行者である者

 

b.当社ならびに子会社および兄弟会社との関係

(ⅰ)社外性要件

ア 現在および就任前10年以内において当社および子会社(会社法第2条第3項に定める子会社、以下同じ。)の(社外取締役候補者の場合:業務執行者、社外監査役候補者の場合:取締役・執行役・支配人または使用人)

イ 現在兄弟会社の業務執行者

ウ 就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者

エ 現在当社の取締役もしくは執行役(社外取締役のみ)もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族

(ⅱ)独立性要件(上記に加え)

ア 最近において兄弟会社の業務執行者である者

イ 現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む)である者の近親者

ウ 最近において当社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者の近親者

(ⅲ)属性情報開示要件

ア 過去において当社および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者

イ 過去において兄弟会社の業務執行者であった者

 

c.主要な取引先(※4)との関係

(ⅰ)社外性要件 なし

(ⅱ)独立性要件

ア 現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者

イ 現在において上記アの近親者

(ⅲ)属性情報開示要件

ア 過去において主要取引先の業務執行者であった者

イ 現在において取引先(主要取引先を除く)の出身者である者

 

d.専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係

(ⅰ)社外性要件 なし

(ⅱ)独立性要件

ア 現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。

イ 現在において上記アの近親者

(ⅲ)属性情報開示要件

ア 過去において前(ⅱ)アである者

イ 現在において相互就任先または寄付先(※5)の出身者である者

 

※1 主要株主:発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主とする。

※2 業務執行者:業務執行取締役および使用人(会社法施行規則第2条)

※3 属性情報開示要件:独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。

※4 主要な取引先:当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の3%以上ある取引先とする。

※5 多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合 5百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。

 

③  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。

 

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