① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取 締 役 会 長 |
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代表取締役 執行役員 社 長 兼 CEO (チーフエグゼクティブ オフィサー) |
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取 締 役 執行役員 常 務 兼 CHRO (チーフヒューマン リソーシズオフィサー) 兼 CLCO (チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取 締 役 執行役員 常 務 兼 CTO (チーフテクノロジー オフィサー) |
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代表取締役 執行役員 常 務 兼 CFO (チーフフィナンシャル オフィサー) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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クリスティーナ ・アメージャン |
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(他の法人等の代表状況) ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長 兼 CEO ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役 社長 |
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監 査 役 (常 勤) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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監 査 役 (常 勤) |
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計 |
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です。また、監査役中田順夫、新田正実および岡田恭子の3氏は、社外監査役です。
3 *1 取締役の任期は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会から1年です。
*2 監査役大嶽充弘氏の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から4年です。
*3 監査役小幡 忍および岡田恭子の両氏の任期は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会から4年です。
*4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
*5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、社外取締役および社外監査役の全8名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと
当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも同財団の経常収益または当社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の岡 昌志氏は、2020年5月まで㈱ニコンの業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。また同氏は、現在、ソニーフィナンシャルグループ㈱およびソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱の業務執行者でありますが、過去3事業年度において、ソニーフィナンシャルグループ㈱およびソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱と当社との間の取引はありません。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査部から定期的に(必要があるときには随時)内部監査の結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うとともに、監査役による月次の活動状況を共有するなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。
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