電気機器 <6740> 株式会社ジャパンディスプレイ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースであるディスプレイを世界中のお客様にお届けしています。現代社会の基盤技術であるこれらディスプレイの供給において、当社グループは、価値創造の源泉である「世界初、世界一」の独自技術とそれを支える人財力を有効に活用し、社会と人の課題解決に取り組んでまいります。そして、全てのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現に向け、全社一丸となって取り組む成長戦略として、2022年５月に「METAGROWTH 2026」を策定いたしました。

以下は、「METAGROWTH 2026」の2026年に向けた基本方針であります。

「世界初、世界一」の独自技術により、社会と人の課題を解決し、

PersonalTech For A Better World を実現

価値創造を METAGROWTH

「META」は「広範囲で、高度な、普遍的な」を意味し、「METAGROWTH」は当社グループの今後の飛躍的な成長を表しております。「METAGROWTH 2026」の最終年度となる2026年度の財務目標を、EBITDA 1,044億円、営業利益833億円とし、飛躍的な顧客価値創造と株主価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　全体戦略

当社グループは、私たちの存在で、社会が、世界が、コミュニティが今より良くなる社会の実現に向けて、現代社会の基盤技術であるディスプレイの探索と深化を進め、他の追随を許さない競争優位性を確立し、社会の発展にとって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造いたします。

以下は、「METAGROWTH 2026」における３つの重点施策です。

(ⅰ) 「世界初、世界一」テクノロジーリーダーシップ

・ eLEAP、HMO、メタバース向けの超高精細ディスプレイ、透明ディスプレイ等、既に「世界初、世界一」独自技術で実証しているように、当社は、グローバルディスプレイ業界においてテクノロジーリーダーシップを取り戻しました。この盤石な技術基盤をさらに強化し、飛躍的な顧客価値創出と株主価値向上を実現してまいります。

(ⅱ) 革新的な技術、飛躍的な成長

・ グローバルディスプレイ業界はテクノロジー産業であり、テクノロジーカンパニーである顧客のニーズは、高いコストパフォーマンスを持つ優れたテクノロジーです。当社は、圧倒的なコストパフォーマンスを有するeLEAP等、「世界初、世界一」独自技術を通じて顧客ニーズに対応し、顧客の価値創造と競争優位性をサポートいたします。

・ コモディティ競争に参加せず、唯一無二の革新的な技術で抜本的な収益力向上と飛躍的な成長を実現いたします。

(ⅲ) GreenTech・サステナビリティ経営

・ 環境性能に優れたeLEAP、HMO等のGreenTechにより環境問題に取組むとともに、ESG意識の高い顧客の付加価値創出に寄与します。

・ 企業の存在意義は社会貢献にあり、サステナブル社会に資する経営を堅持してまいります。

・ 「世界初、世界一」への挑戦ができる会社として、社員一人ひとりの成長を支え、風通しの良い企業文化を促進いたします。

②　６つの成長ドライバー

当社グループの「世界初、世界一」の独自技術を「６つの成長ドライバー」として位置付けました。技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図ります。

※ eLEAPは仮称であり、商標登録出願中です。Rælclearは当社の商標です。Rælclearは、"c"を起点に左右いずれの方向に読んでも「clear」と読めます。当社の「世界初、世界一」の独自技術により、世界最高の透過率を有することで、双方から鮮明に視認でき、唯一無二の双方向コミュニケーションを可能にしております。

(3) 目標とする財務指標

当社グループは、「METAGROWTH 2026」において、以下の５か年の財務目標（KPI）を設定しております。

2022～2026年度の５か年計画

（注） １　為替前提　2022年度：1ドル＝123円、2023年度以降：1ドル＝120円

２　EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2020年３月期に実施した人員削減を含む大規模な構造改革以降、競争力強化と収益力向上に向けて徹底したコスト削減策を継続するとともに、アセットの適正化や事業ポートフォリオの変革等、様々な取組みを行ってまいりました。その結果、当期には、営業損失が大幅に縮小し、自己資本比率も向上いたしました。また、この間、指名委員会等設置会社への移行等によるガバナンス体制の強化、「世界初、世界一」の技術の開発による技術基盤の強化と「技術立社」への回帰も図られ、成長に向けた経営基盤の構築が進みました。

足もとの経営環境は、新型コロナウイルスの影響や地政学的リスク等に起因するサプライチェーンの混乱をはじめ、引き続き厳しい状況が続いており、財務面、資金面における取り組みは引き続き重要な課題として認識しております。それらへの取り組みを継続する一方、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、価値創造の源泉である「世界初、世界一」の独自技術、そしてそれを支える人財力を有効活用し、飛躍的な顧客価値創造と株主価値成長も目指してまいります。以下は、「技術立社」としての当社が取り組む課題として特に重要なものです。

①　収益力の向上

「世界初、世界一」の独自技術とそれを支える人財力により顧客価値創出を実現し、脱過当競争・脱コモディティ化による収益性の抜本的な改善を図ります。成長ドライバーは、①圧倒的なコストパフォーマンスを有する次世代有機EL（OLED）ディスプレイeLEAP、②超低消費電力、高精細化、大画面化を実現するバックプレーン技術HMO、③メタバース（超高精細ディスプレイ）、④AutoTech、⑤Rælclear（透明ディスプレイ）、⑥新技術・新製品・新事業であり、全て当社の「世界初、世界一」の独自技術です。これらに経営リソースを注力し、顧客の価値創造と競争優位性をサポートすることで、収益力の更なる向上と飛躍的な成長を図ってまいります。

また、新型コロナウイルスや地政学的リスクに起因するサプライチェーンの混乱、半導体等の部材不足や部材・エネルギー・輸送費の高騰等に対しては、主要サプライヤーとの長期供給契約の締結、サプライヤーの分散、在庫確保等により、顧客への供給責任を最大限に果たしつつ、コスト上昇分の販売価格への転嫁も引き続き進めてまいります。

②　持続的成長と企業価値向上の実現

当社は、顧客や市場に求められる技術や製品を継続して開発、生産、供給するための前提となる健全な環境・社会の維持に配慮するサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上を目指してまいります。

技術・製品の開発においては、環境や社会への貢献を重要な基準とし、ESG意識の高い顧客の付加価値創出にも寄与します。例えば、次世代OLED eLEAPは有機材料の廃棄ロスやCO2排出量を大幅に低減し、HMO技術はディスプレイの消費電力を大幅に低減するグリーンテクノロジーです。また、透明ディスプレイRælclearは、双方向コミュニケーションツールとして、難聴者、ウクライナ避難民支援等に自治体で利用が進むなど、幅広く社会貢献に資する新たな価値を創造しています。

また、全社的には、当社が2021年８月に署名した世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバルコンパクトへの取組みを強化するほか、数年内に、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減中長期目標の「SBT」の認定、及び事業を再生可能エネルギー100％で賄うことを目標とする「RE100」への加盟を目指してまいります。